していくことは、住民のニーズに応じた健康づくりを進めるに当たって効果を発揮して
いくものと思われる。
そこで、
「健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動
拠点数の増加」を指標することとした。平成 24 年 2 月現在、地域住民に対して専門的な
知識・技術をもとに栄養支援を行う栄養ケア・ステーション（社団法人日本栄養士会）、
地域住民の健康支援・相談等を行い、その旨を積極的に地域住民に周知している薬局（公
益社団法人日本薬剤師会）として、各団体から報告を受けた数の合計は、7,134 であるこ
とから、この値を参考値とする。今後は、多様な民間団体による活動拠点が拡大してい
くことを目指し、現状の２倍となる 15,000 を目標とすることとした。
目標項目

健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団
体の活動拠点数の増加

現状

（参考値）民間団体から報告のあった活動拠点数
7,134（平成 24 年）

目標

15,000（平成 34 年度）

データソース

各民間団体からの報告

（ⅴ）健康格差対策に取り組む自治体の増加
日本における健康の社会経済的決定要因や健康格差については、地域、職業、経済力、
世帯構成等による、健康状態やその要因となる生活習慣の差が報告されている 7)-20）。ま
た、保健医療施設や食料品店などの資源の地域的偏在化は、健康状態の地域差につなが
る可能性がある。これらに対する対策がない場合、健康格差は今後も増大することが予
想される。
特に、都道府県においては、①市町村の健康に関する指標（平均寿命や健康寿命、が
ん・脳血管疾患・虚血性疾患の年齢調整死亡率、糖尿病有病者率、自殺率、肥満ややせ
などの体格、高血圧者の割合等）や生活習慣の状況（食生活、身体活動・運動習慣、喫
煙等）の格差の実態を把握し、②その縮小に向けた対策を検討し、③その検討結果に基
づき格差の縮小に向けた対策を実施することが重要であることから、これを指標とする
ことした。都道府県の取組状況では、47 都道府県のうち、平成 24 年５月現在、①格差の
実態を把握しているのが 33、②格差の縮小に向けた対策を検討しているのが 15、③その
検討結果を踏まえ対策を実施しているのが 11 であることから、①健康格差の実態の把握
から③格差の縮小に向けた対策の実施まで行っている 11 都道府県を現状とし、目標は全
都道府県とした。

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