参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (129 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
16-19)
や糖尿病のリスクを高めるこ
20)
と が指摘されている。就業に伴う心身への過度の負荷は業務に過重感を与える要因とな
り、交感神経の緊張や精神的な疲労を介して、循環器疾患や精神疾患のリスクを高めると
考えられる。過重労働を解消し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時
間を確保して働くことができるような労働環境を整備することが重要な課題となってい
ることから、「週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の減尐」を指標として設定した。
ⅲ.現状と目標
(ⅰ)睡眠による休養を十分とれていない者の減尐
目標項目
睡眠による休養を十分にとれていない者の減尐
現状
18.4%(平成 21 年)
目標
15%
データソース
厚生労働省「国民健康・栄養調査」(20 歳以上)
(平成 34 年度)
目標値は、全ての年齢階級で統計学的に有意な低下が認められる値として算出した。
(ⅱ)週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の減尐
目標項目
週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の減尐
現状
9.3%(平成23年)
目標
5.0%(平成32年)
データソース
総務省「労働力調査」
「新成長戦略」
(平成 22 年6月 18 日閣議決定)においては、2020 年までの目標として、
「週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合(10.0%(2008 年)) 5割減」が盛り込まれ
ており、目標はこれに準じて設定している。
ⅳ.今後必要となる対策
休養に関する情報について、広く国民一般に提供していくほか、休養に関する研究の進
捗を踏まえ、健康づくりのための睡眠指針や休養指針など、関連する指針等の見直しに
向けた取組を進めることとする。
ⅴ.参考文献
1. Vandekerckhove M, Cluydts R. The emotional brain and sleep: an intimate relationship. Sleep
Med Rev 14: 219-26, 2010.
2. Lim J, Dinges DF. A meta-analysis of the impact of short-term sleep deprivation on cognitive
variables. Psychol Bull 136: 375-89, 2010.
3. Olson EJ, Drage LA, Auger RR. Sleep deprivation, physician performance, and patient safety.
112