よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (46 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

〈健康寿命の算定方法〉
「日常生活に制限のない期間の平均」の算定方法
「日常生活に制限のない期間の平均」は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし、サリバン法(広
く用いられている健康寿命の計算法)を用いて算定する。すなわち、国民生活基礎調査における質問の
「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」に対する「ない」の回答を日常生
活に制限なしと定め、性・年齢階級別の日常生活に制限のない者の割合を得る。生命表から定常人口と
生存数を得る。性・年齢階級ごとに、定常人口に日常生活に制限のない者の割合を乗じることにより、
日常生活に制限のない定常人口を求め、次いで、その年齢階級の合計を生存数で除すことにより、
「日常
生活に制限のない期間の平均」を得る。
都道府県においては、国民生活基礎調査と都道府県の人口と死亡数を基礎情報とする。国民生活基礎
調査から都道府県の性・年齢階級別の日常生活に制限のない者の割合を得る。都道府県の人口と死亡数
からチャンの生命表法(広く用いられている生命表の計算法)を用いて、都道府県の定常人口と生存数
を得る。日常生活に制限のない者の割合、定常人口と生存数から、上記と同様の方法で「日常生活に制
限のない期間の平均」を得る。
市町村においては、国民生活基礎調査に準じた調査を実施する場合には、その調査による性・年齢階
級別の日常生活に制限のない者の割合、市町村の人口と死亡数を基礎情報として、都道府県と同様の方
法で「日常生活に制限のない期間の平均」を得ることができる。調査を実施せず、既存資料を用いる場
合には、市町村の介護保険の介護情報、人口と死亡数を基礎情報として、類似の方法で「日常生活動作
が自立している期間の平均」

「日常生活に制限のない期間の平均」に類する指標)を得ることができる。
人口規模が小さい市町村では指標の算定に一定の対応(複数年次の死亡数を基礎情報とすること、指標
の 95%信頼区間を使用することなど)を加えることを検討する必要がある。なお、人口規模が著しく小
さい市町村では指標の算定は困難である。

(参考)「自分が健康であると自覚している期間の平均」の算定方法
「自分が健康であると自覚している期間の平均」は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし、サリ
バン法を用いて算定する。国民生活基礎調査における質問の「あなたの現在の健康状態はいかがですか」
に対する「よい」

「まあよい」または「ふつう」の回答を自分で健康であると自覚していると定める。
その割合を用いて、
「日常生活に制限のない期間の平均」と同様の方法で「自分で健康であると自覚して
いる期間の平均」を得る。
都道府県においては、
「日常生活に制限のない期間の平均」と同様の方法で「自分が健康であると自覚
している期間の平均」を得る。
市町村においては、
「日常生活に制限のない期間の平均」と同様に、調査を実施する場合には、その調
査による性・年齢階級別の自分が健康であると自覚している者の割合、市町村の人口と死亡数を基礎情
報として、
「自分で健康であると自覚している期間の平均」を得ることができる。人口規模が小さい市町
村では指標の算定に一定の対応を加えることを検討する必要がある。なお、調査を実施しない場合には、
既存資料による市町村の「自分で健康であると自覚している期間の平均」に類する指標が見当たらない
ため、指標の算定は困難であり、また、人口規模が著しく小さい市町村でも、指標の算定は困難である。
(資料:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する 研究」)

29