２．具体的目標

（１）健康寿命の延伸と健康格差の縮小
ⅰ はじめに
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義
される。健康日本２１では、健康寿命の延伸ということが目的の１つに位置付けられて
いた。しかし当時は、健康寿命の概念や算定方法などが十分明確にはなっておらず、健
康寿命に関する具体的な数値や目標を掲げるまでに至らなかった。
一方、この間の研究の進展により、健康寿命の概念や算定方法に関する一定の合意が
得られてきた。健康日本２１（第２次）においては、健康寿命に関する現状値を示すと
ともに、目標に関する考え方を示すこととする。

ⅱ 基本的な考え方
（ⅰ）健康寿命の延伸
「健康寿命の延伸」は健康日本２１（第２次）の中心課題であり、指標として盛り込
むことは不可欠である。健康寿命の現状値を示し、その後の推移を定期的に計算するこ
とは、国民健康づくり運動の進捗管理に有益である。
健康寿命には様々な定義や算定方法がある。まず、健康寿命の定義については、客観
性の強い「日常生活に制限のない期間の平均」を主指標に、主観性の強い「自分が健康
であると自覚している期間の平均」を副指標にすることで、相互に補完性のある評価が
可能となる。次に、算定方法に関しては、現状における公的統計との整合性・実施可能
性などを踏まえると、国民生活基礎調査データをもとにした計算（サリバン法による障
害のない平均余命の考え方）が最も適切と考えられる。
目標値の設定に際しては、平均寿命と健康寿命との差に着目する。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味する。平
均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、平成 22 年で、男性 9.13 年、女
性 12.68 年である（図１）。
今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給
付費の多くを消費する期間が増大することになる。疾病予防と健康増進、介護予防などに
よって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防
ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できる。このように、持続可能な社会保障制度に
も資する新たな国民健康づくり運動を展開するという視点は極めて重要である。

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