ⅳ 今後必要となる対策
健康日本２１（第２次）で掲げられるすべての取組が健康寿命の延伸に資するものであ
る。したがって、健康寿命の推移を検討することは、本計画の進捗を管理するうえで重要
である。そのため、国民生活基礎調査で３年ごとに実施される大規模調査の都度、健康寿
命を算出し、その動向を検討するべきである。
国としては、各都道府県の健康寿命を算定して公表するが、都道府県においては各市町
村での健康寿命を算定することが望ましい。また、都道府県が各種の調査・統計を活用す
ることにより、都道府県内の市区町村における健康格差の実態を解明し、その縮小に向け
た取組を行うことが望ましい。ただし、その実施に当たっては、生命表を用いた計算方法
や人口規模の小さな自治体におけるデータの取扱いなどの点で統計学上の高度な知識・技
術が必要となるので、都道府県に対する技術支援（講習会の実施、算定ソフトの公表など）
を行うことが望ましい。
健康寿命の延伸という課題に取り組むに当たって、健康増進・疾病予防が担う役割は極
めて大きいものであるが、それに加えて疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重
症化予防、さらには介護予防や介護サービスなど、様々な取組が必要となる。住民一人一
人の健康レベルやリスク、さらには保健医療福祉介護ニーズに応じて、これらの取組を切
れ目なく総合的に提供できるシステム（地域包括ケア）の構築が求められる。
また、健康寿命以外の観点から健康格差を把握することも今後検討する必要がある。国
が実施している各種調査（国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、患者調査、介護給付
費実態調査など）について、各都道府県における生活習慣・健康状態・疾病・介護保険の
利用などに関する状況を比較できるように集計し、その結果を公表することが望ましい。

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