ＮＣＤと生活習慣との関連－これらの疾患の多くは予防可能－

（３）社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
国民が自立した日常生活を営むことを目指し、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのラ
イフステージにおいて、心身機能の維持及び向上に取り組むべきである。
また、生活習慣病を予防し、又はその発症時期を遅らせることができるよう、子どもの
頃から健康な生活習慣づくりに取り組む。
さらに、働く世代のストレス対策等により、ライフステージに応じた「こころの健康づ
くり」に取り組むべきである。
（４）健康を支え、守るための社会環境の整備
個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全
体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要であり、行政機関
のみならず、広く国民の健康づくりを支援する企業、民間団体等の積極的な参加協力を得
るなど、国民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援する環境を整備すべきであ
る。
また、地域や世代間の相互扶助など、地域や社会の絆、職場の支援等が機能することに
より、時間的又は精神的にゆとりのある生活を確保できない者や、健康づくりに関心のな
い者等も含めて、社会全体が相互に支え合いながら、国民の健康を守る環境を整備すべき
である。
（５）栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生
活習慣及び社会環境の改善
上記（１）から（４）までの基本的な方向を実現するため、国民の健康の増進を形成す
る基本要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康
に関する生活習慣の改善が重要である。生活習慣の改善を含めた健康づくりを効果的に推
進するため、乳幼児期から高齢期までのライフステージや性差、社会経済的状況等の違い
に着目し、こうした違いに基づき区分された対象集団ごとの特性やニーズ、健康課題等の
十分な把握を行うべきである。
その上で、その内容に応じて、生活習慣病を発症する危険度の高い集団や、総人口に占
める高齢者の割合が最も高くなる時期に高齢期を迎える現在の青壮年期の世代への生活習
慣の改善に向けた働きかけを重点的に行うとともに、社会環境の改善が国民の健康に影響
を及ぼすことも踏まえ、地域や職場等を通じて国民に対し健康増進への働きかけを進める
べきである。

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