ＰＩ（Community Periodontal Index, 地域歯周疾患指数）にて、４㎜以上の深いポケット
を有する者（コード３以上の者）を「進行した歯周炎を有する者」とする。また、歯の喪失
のため対象歯がない者を示すコード X については総数から除外し、有病者率を算出する。

目標項目

ア
イ
ウ

20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減尐
40 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減尐
60 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減尐

現状

ア
イ
ウ

31.7％ （平成 21 年国民健康・栄養調査）
37.3％ （平成 17 年歯科疾患実態調査）
54.7％ （平成 17 年歯科疾患実態調査）

ア

25％（平成 34 年度）

イ
ウ

25％（平成 34 年度）
45％（平成 34 年度）

目標

データソース

ア
イ、ウ

厚生労働省「国民健康・栄養調査」等
厚生労働省「歯科疾患実態調査」

（ⅳ）乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
乳幼児期のう蝕有病状況は、近年大きく改善し、３歳児でう蝕のない者の割合は 77.1％
に達している（平成 21 年厚生労働省実施状況調べ（３歳児歯科健康診査））。この傾向は永
久歯でも同様にみられ、永久歯う蝕の代表的評価指標である 12 歳児の一人平均う歯数につ
いても 1.3 歯まで減尐した。しかし、う蝕有病状況に関する地域格差は未だに明確に存在し
ており、乳歯う蝕と永久歯う蝕の各々について地域格差の縮小を目指す必要がある。
乳幼児期は生涯にわたる歯科保健行動の基盤が形成される時期であり、乳歯咬合の完成期
である３歳児のう蝕有病状況の改善は、乳幼児の健全な育成のために不可欠である。平成
21 年において、う蝕がない者の割合が最も高率である都道府県のう蝕有病者率が 84.4％で
あったことを踏まえ、
「３歳児でう蝕がない者の割合が 80％以上である都道府県の増加」を
目標項目とする。平成 17 年の時点では 80％以上を達成している都道府県は１都道府県のみ
であったが、平成 21 年には６都道府県に増加した。今後もこの傾向が続くと仮定すると、
平成 35 年には 23 都道府県まで増加するとと推計されるため、約 5 割の都道府県での達成を
目指して、目標値を 23 都道府県と設定した。
一方、学齢期のう蝕有病状況の評価では、12 歳児一人平均う歯数を用いる。12 歳児一人
平均う歯数は国際間比較の尺度としても用いられており、学齢期でのう蝕の都道府県格差を
みる上で最も適した指標である。平成 22 年の学校保健統計調査で最も低い値を示す都道府
県での値が 0.8 歯、最も高い値を示す都道府県での値が 2.6 歯であったことを踏まえ、「12
歳児の一人平均う歯数が 1.0 歯未満の都道府県の増加」を目標とした。平成 19 年の時点で
12 歳児の一人平均う歯数が 1.0 未満の都道府県は１都道府県のみであったが、平成 23 年に
は７都道府県に増加した。今後もこの傾向が続くと仮定すると、平成 35 年には 28 都道府県

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