今後は、「健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加」を
指標とし、近隣の人への手助けや支援を含め、生活習慣改善のための活動にとどまらず、
まちづくりや防災に関係した活動、子どもや高齢者を対象とした活動、自然や環境を守た
めの活動など、幅広い年代層において、それぞれの年代で日常的に実施可能な活動に主体
的に関わっている国民の割合を把握することとする。
目標項目

健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合
の増加

現状

（参考値）健康や医療サービスに関係したボランティア活動をして
いる割合 3.0％（平成 18 年）

目標

25％

データソース

総務省「社会生活基本調査」

（平成 34 年度）

（ⅲ）健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業数の増加
国民の健康づくり対策を積極的に推進していく上で、行政と産業界（企業）や産業間の
連携は不可欠であり、健康づくりを国民運動として、より実効性あるものとするためには、
国民の健康意識の向上や行動変容をサポートする関連情報を積極的に発信する活動主体
（発信源）としての企業の役割が重要である。
このため、「健康づくりに関する活動に自発的に取り組む企業数の増加」を指標とする
こととした。現在、
「健康日本２１」推進の一つの事業として、企業連携を主体とした Smart
Life Project において、「適度な運動・適切な食生活・禁煙」を推進する国民運動の呼
びかけに賛同し、登録している企業は 420 社であり、これを現状とすることとした。こ
れまでの２年間の取組で 500 社に近づいたことから、今後 10 年での登録数を 2,500 社と
推定し、現行の登録数と合わせ、3,000 社を目標とすることとした。
目標項目

健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企
業数の増加

現状

420 社

（平成 24 年）

目標

3,000 社

（平成 34 年度）

データソース

Smart

Life

Project の参画企業数

（ⅳ）健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の
増加
地域住民の健康・栄養に関して専門的な支援・相談が受けられる活動拠点として、現在、
民間団体の取組として、地域住民のための食生活支援活動の拠点である栄養ケア・ステー
ションや地域住民にとって身近な医療提供施設である薬局においては、地域における健
康づくり支援等の機能が充実してきている。
こうした地域住民が身近で専門的な支援・相談が受けられる拠点を、民間ベースで増や

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