（ⅲ）妊娠中の喫煙をなくす
目標項目

妊娠中の喫煙をなくす

現状

5.0％

（平成 22 年）

目標

０％

（平成 26 年）

データソース

厚生労働省「乳幼児身体発育調査」

妊娠中の喫煙は、妊娠合併症のリスクを高めるだけでなく、児の低体重、出生後の乳
幼児突然死症候群のリスクとなる。そのため、妊婦の喫煙率については、妊娠ならびに
胎児、出生児への影響の大きさを考慮する必要がある。「健やか親子２１」において、
平成 26 年までに妊娠中の喫煙をなくすとの目標設定がなされていることを踏まえて目
標値を設定した。
（ⅳ）受動喫煙の機会を有する者の割合の低下
目標項目

日常生活で受動喫煙（家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関）
の機会を有する者の割合の低下

現状

行政機関：16.9％（平成 20 年）
医療機関：13.3％（平成 20 年）
職場：64％（平成 23 年）
家庭：10.7％（平成 22 年）
飲食店：50.1％（平成 22 年）
行政機関：０％（平成 34 年度）
医療機関：０％（平成 34 年度）

目標

データソース

職場：受動喫煙の無い職場の実現（平成 32 年）
家庭：3％（平成 34 年度）
飲食店：15％（平成 34 年度）
厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
（職場については、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙）
を講じている職場の割合）
厚生労働省「国民健康・栄養調査」

①行政機関・医療機関について
平成 22 年の健康局長通知において、
「尐なくとも官公庁や医療施設においては、全面
禁煙とすることが望ましい。」とされているとおり、これらの施設については、住民の
健康を守るための公的責任を果たす要請が特に強い。したがって、住民の健康被害を防
止する観点から、行政機関・医療機関については、「受動喫煙の機会を有する者をなく
す」ことを目標に掲げ、目標値は０％とする。
②職場について
職場については、労働安全衛生法に基づき、快適な職場環境を形成することが事業主

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