参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (82 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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(ⅱ)気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減尐
うつ病などのこころの病気は有効な治療法が確立しているため、早期診断・早期治療
が重要である。しかし、現実には、こころの病気にかかった人の一部しか医療機関を受診
しておらず、精神科医の診療を受けている人はさらに尐ないとの報告がある 10)。
適切な保健医療サービスを受けることで、気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛
が減尐することが期待されるため、こうした変化の指標として「心理的苦痛を感じてい
る者の割合の減尐」を指標として設定する。
具体的な指標としては、うつ病や不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを
目的として開発された調査手法であるK614)の活用が有効である。K6とは、うつ病・不
安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発され、一般住民を対象
とした調査で心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として広く
利用されている。ただし、K6はあくまで心理的苦痛を評価するための質問であり、診断
を行うものではない点に留意する必要がある。
(ⅲ)メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
3万人を超える自殺者数のうち、約 8,600 人が労働者であり、「勤務問題」を自殺の原
因の一つとしている者は約 2,600 人に達している。また、職業生活等において強いストレ
ス等を感じる労働者は約 60%に上っており、精神障害に係る労災認定件数は増加傾向に
ある。一方で、職場におけるメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は約3分の1に
とどまっていることから、この割合の増加を指標として設定する。
(ⅳ)小児人口 10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
小児保健医療では、育児不安や小児の成長発達上の相談、親子の心のケア等を行うほか、
近年増加する児童虐待や発達障害をはじめ、様々な子どものこころの問題への対応を行う
必要がある。そのため、母子保健と精神保健活動の連携を図るとともに、小児科医や児童
精神を学んだ医師の割合が増加することによって、子どもの心身の問題への対応が充実す
ることが期待されることから、小児科医・児童精神科医師の割合を指標として設定する。
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