＜地域産業活性化分野＞
(1) 共済事業における顧客本位の業務運営の取組等
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

農林水産省は、不祥事件の未然・再発防

止に向けて、改正後の監督指針が適正に運用
されるよう、全国共済農業協同組合連合会
（以下「全共連」という。
）や各農業協同組合
(以下「農協」という。)が実施している総点
検運動とともに、毎年度実施している定期的
な検査等の機会を活用して、適切なモニタリ
ングを実施し、必要な指導・監督を行うとと
もに、民間生命保険会社やかんぽ生命の取組
を参考にして、全共連や各農協の共済事業に
おいて、不適正な営業推進を助長しないよ
う、全共連からの奨励金やその前提となる従
業員の業績についての算定の在り方を含め
た適切な動機付けの仕組みづくりなど、適切
共済事業におけ
1

る顧客本位の業
務運営の取組等

a：農林水産省

かつ自律的なコンプライアンス・ガバナンス
態勢の構築を図るとともに、農協における共
済事業の状況に応じた顧客本位の業務運営

b：厚生労働省
令和５年度措置

経済産業省

の取組に積極的に取り組むよう促すための方

国土交通省

策を検討し、必要な措置を講ずる。
b

農林水産省

厚生労働省、農林水産省、経済産業省及

び国土交通省は、協同組合（農協を除く。
）が
実施する共済事業について、毎年度実施して
いる定期的な検査等の機会を活用して、不適
正な営業推進が無いか等のリスクを的確に
把握するための点検を実施するとともに、各
協同組合における共済事業の状況に応じた
顧客本位の業務運営の取組に積極的に取り
組むよう促す。また、上記点検の結果を踏ま
え、行政庁として適切な監督を行うため、必
要に応じて、監督指針の見直しを含めた、監
督の実効性を向上させる取組について検討
し、必要な措置を講ずる。

(2) 卸売市場の活性化に向けた取組
No.
2

事項名
卸売市場の活性
化に向けた取組

規制改革の内容
a

実施時期

農林水産省は、気候変動による漁獲魚種 a：遅くとも令和５

の変化、事業承継の問題、ＤＸを始めとした 年度措置
デジタル化への対応など、産地市場・消費地 b：卸売市場の開設
96

所管府省
a,d：農林水産
省
b,c：農林水産