＜人への投資分野＞
(1) 外国人材の受入れ・活躍の促進
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

法務省は、深刻化する人手不足に対応す

るため、技能実習の対象職種・分野も含め、
各業界からの要望を踏まえた所管省庁の検
討結果を受け、制度を所管する省庁ととも
に、在留資格「特定技能１号」及び「特定技
能２号」の対象となる分野の追加について検
討する。特に「特定技能２号」については、
「特定技能１号」の在留者の状況も踏まえ、
速やかに検討を進め、具体的な措置を講ず
る。
b

法務省は、出入国管理及び難民認定法（昭 a：（前段）令和５年

和 26 年政令第 319 号）及び同法施行規則（昭 度検討、結論を得次
和 56 年法務省令第 54 号）に定める特定技能 第速やかに措置、
所属機関による定期届出に関し、届出頻度、（後段）令和５年上
届出書の参考様式及び提出書類の合理化・適 期検討、措置
正化等の観点から、特定技能所属機関の実績 b：令和５年中結
を考慮した定期届出の頻度の低下を含む手 論、結論を得次第速
続の簡素化に向けた見直しについて検討を やかに措置
1

外国人材の受入

行い、必要な措置を講ずる。

れ・活躍の促進

c

c：（前段）令和５年

法務省及び厚生労働省は、技能実習制度 度結論、結論を得次

に関する手続について、書類又は記載の重複 第速やかに措置、
排除などの観点から、簡素化に向けた見直し （後段）令和５年度
を検討し、必要な措置を講ずる。また、今後 検討開始
の技能実習制度の見直しにおいては、これま d：令和５年度検
での規制改革における議論を踏まえ、手続が 討、結論を得次第速
簡素で合理的なものとなるよう検討する。 やかに措置
d

法務省及び厚生労働省は、技能実習計画 e：令和５年上期検

の認定申請に関する手続について、今後の技 討、措置
能実習制度の見直しの方向性も踏まえつつ
オンライン化に向けた検討を行い、必要な措
置を講ずる。
e

法務省及び文部科学省は、専門学校を卒

業した外国人材に一層の活躍の機会を提供
するため、一定の要件を満たし、文部科学大
臣が認定した専門学校の卒業生については、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取
得に当たり、大学等の卒業生と同等に、業務
と専攻の関連性を柔軟に取り扱うことにつ
46

a,b：法務省
c,d：法務省
厚生労働省
e：法務省
文部科学省