(12) Society 5.0 の実現に向けた電波制度改革
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

令和５年度上期結論

総務省

実施時期

所管府省

総務省は、新たな携帯電話用周波数の割当
方式に関する検討会において、令和４年 11
Society 5.0 の実
21 現に向けた電波
制度改革

月に取りまとめた、我が国における電波オー
クション等を含めた新たな割当方式につい
ての方向性を踏まえ、透明性・客観性を担保
した具体的な制度設計やスケジュールにつ
いて検討し、令和５年度上期までに結論を得
る。

(13) 放送に関する制度の見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

①総務省は、デジタル時代における放送

制度の在り方に関する検討会における放送
ネットワークインフラの将来像についての
議論を踏まえて令和４年７月に取りまとめ
た、放送事業者が放送ネットワークインフラ
に係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作
に注力するための方策について、特にローカ
ル局にとっても採り得る経営の選択肢とな
るよう、その具体化に向けた取組を推進す
る。具体的には、複数の放送事業者の小規模
中継局等をまとめて保有・運用する「共同利
用型モデル」の実現に向けて、「共同利用型
デジタル時代に
22 おける放送制度
の在り方

モデル」によるハード会社を想定した柔軟な
参入制度を措置し、制度の運用に向けた取組
を進める。
②小規模中継局等のブロードバンド等によ

a：（①）法案提出に
ついては措置済み、
運用については令和
５年度検討・措置、
（②）令和６年度結
論
b：（前段、①、②前
段）措置済み、
（後
段（①、②以外）、
②後段、③）令和５

年結論、結論後速や
る代替については、技術実証も実施しつつ、
かに措置、措置後も
必要となるコストの試算など、制度面・運用
継続的にフォローア
面を含めた更なる検討を進め、結論を得る。
ップ
b 総務省は、令和４年７月に取りまとめた
c：令和５年度結
内容を踏まえて、放送法（昭和 25 年法律第
論、結論時に期限を
132 号）等の関係法令について、デジタル時
定めて措置
代に適した放送の在り方を実現するための
制度見直しを措置する。具体的には、放送事
業者のマスメディア集中排除原則の見直し
や複数の放送対象地域における放送番組の
同一化に向けた制度整備を措置するほか、コ
ーポレートガバナンスの強化など、経営基盤
18

総務省