を要するものが多いこと、成果に対して家庭
環境など他の要因が影響している場合が多
く、政策と成果との因果関係の証明が難しい
ものが多いことなどの特性があることに鑑
み、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒
及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事
例分析、過去の実績等）についても可能な限
り情報を収集・分析・評価・検証していくこ
とが求められることから、国立教育政策研究
所とも連携し、客観的な根拠を重視した教育
施策の企画立案（ＥＢＰＭ）の推進を中長期
的な視点で戦略的に進めていくため、その実
施の在り方について検討する。
b

文部科学省は、高等学校について、教室

で対面型の授業で学ぶ全日制・定時制の生徒
と、オンデマンド型コンテンツ等で学習する
通信制の生徒との間の教育効果等を把握す
るため、それぞれの生徒の実態の把握等につ
いて検討する。特に、情報教育を始め、新た
な教育課題に関する知識を持つ教員の不足
と地域差が生じる中にあっても、生徒の多様
な学習ニーズに応えられるよう、遠隔授業や
オンデマンド型コンテンツ等も取り入れた
教育の推進方策について、既存の制度にとら
われず、検討する。
c

文部科学省は、教員に係る各種要素や、

多様な入職プロセスにより入職した教員の
学校現場での教育効果について実証的な研
究に着手する。
a

文部科学省は、好事例の現場への展開・

浸透の重要性に鑑み、実施する各特例校制度
について、各学校設置者や各学校等が情報に
アクセスしやすい環境を整備するため、特例
教育政策に関す
16

る評価結果や好
事例の展開と活
用拡大

校制度の概要や実施状況等について取りま
とめたウェブサイトを作成する。
b

文部科学省は、高等学校情報科等強化に

よるデジタル人材の供給体制整備支援事業

a,c,f：令和５年度
措置
b,d,e：令和５年度

以降継続的に措置
（令和４年度補正予算委託事業）において、
大学・専門学校・民間企業・ＮＰＯ等と各都
道府県教育委員会とが協議会を設置し、専門
性の高い指導者の育成・確保のためのエコシ
ステム確立を進めていることの実効性も踏
55

文部科学省