化の有無、押印廃止の進捗状況及び紙による
申請書類の有無も含めて確認し、公表する。
f

こども家庭庁及び厚生労働省は、b の標準

様式等に関する検討結果を踏まえ、地方公共
団体による独自ルールの明文化を徹底した
上で、地方公共団体ごとの独自ルールの有
無・内容を整理し、定期的に公表する。
今後、我が国においては、高齢者の医療・
介護需要が高止まりする一方、生産年齢人口
は、地域によっても濃淡がありつつも全体と
して減少することが予想されること、育児・
介護などを背景にフルタイムでの勤務が困
難な労働者が増加していること、また、「非
常勤あるいは兼任でも医療・看護・介護の質
には問題が生じないのではないか」、
「場合に
よっては、地域の中で、人材の融通を効かせ
報酬制度におけ
17 る常勤・専任要
件の見直し等

る仕組みがあっても良いのではないか」との
指摘があることも踏まえ、厚生労働省は、診 令和５年度措置

厚生労働省

療報酬改定及び介護報酬改定に当たって、常
勤又は専任の有資格者の配置要件等につい
て、質が担保された医療及び介護が提供され
ることを前提に、医療従事者及び介護従事者
の柔軟な働き方の支援の観点から、必要な検
討を行う。
あわせて、医療及び介護の分野において、
サービスの質の確保を前提としつつ、センサ
ー等のロボット等の導入を通じた生産性向
上が促されるよう、必要な措置を検討する。
厚生労働省は、医療、介護（高齢者のみな
らず、障害者等に対するものを含む。以下本
項において同じ。
）及び保育分野（以下「３分
野」という。
）における人手不足を背景に、３

18

医療・介護・保

分野の求人者において、職業紹介事業者（以

育分野における

下「紹介事業者」という。
）に支払う紹介手数

人材確保の円滑

料に対する負担感が強く、また、一部の３分

化のための有料

野の事業者において短期間での離職が多い

職業紹介事業等

との指摘があることを踏まえ、既に、
「医療・

の制度の見直し

介護・保育分野における適正な有料職業紹介

a,e：令和５年度措
置
b：令和６年度検討
c：（前段）令和５年
度検討・結論、
（後
段）令和５年度措置
d：令和５年度検

討・結論、結論を得
事業者の認定制度」の創設、職業紹介事業者、
次第速やかに措置
求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、
募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事
業者、労働者供給を受けようとする者等がそ
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厚生労働省