メーターの規格を決定し、措置する。
b

国土交通省は、変動運賃制度の在り方に

ついて、制度導入後６か月のモニタリング期
間の結果等を踏まえ、利用者の利便性を損な
うことがないよう、検討を引き続き進める。
その際、公共交通機関に求められる妥当性に
配慮するとともに、当該制度が潜在需要を掘
り起こす新たな選択肢になるよう、利用者や
事業者の声に十分に配慮しつつ、利用者の予
見可能性及び需給に応じた柔軟な運賃変動
の仕組みが確保されるよう制度の改善を行
う。

(9) イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

総務省は、2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等の技

術基準適合証明等における技術基準及び試
験方法について、無線ＬＡＮ等の欧米基準試
験データの活用の在り方に関する検討会に
おいて得られた結論を基に、削除可能とされ
た項目の削除を含む、技術基準及び試験方法
の見直しを行う。
あわせて、2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等の欧
米基準試験データ等を活用するに当たり、登
録証明機関ごとの差異が生じないよう、品質
を担保するための基準、確認すべき項目及び

18

イノベーション

具体的な確認のポイント等を「2.4ＧＨｚ帯

促進に向けた日

無線ＬＡＮ等の欧米基準試験データ等活用

本の技術基準適

ガイドライン」としてまとめ、当該試験デー

合証明の見直し

タ等を活用するメーカー等及び審査を行う

a：令和５年秋頃措
置
b：令和７年措置

登録証明機関に周知を行い、その適切な運用
を促すとともに、スタートアップ事業者等初
めて認証の申込みを行う者を含むメーカー
等向けに、基準認証制度全般の仕組みや手続
を分かりやすく説明する「基準認証制度マニ
ュアル」についても、広く活用されるよう周
知を行う。
b

総務省は、2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等の技

術基準適合証明等における技術基準及び試
験方法の見直し、
「2.4ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ等
の欧米基準試験データ等活用ガイドライン」
16

総務省