及び「基準認証制度マニュアル」の作成・周
知の措置の実態及び効果について、措置から
２年経過後を目途に調査を行い、その結果を
踏まえて課題を検証する。

(10) 労働者の利便性向上のための資金移動業者の口座への賃金支払実現
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

厚生労働省は、資金移動業者の口座への

賃金支払を行う場合の制度について、令和４
労働者の利便性
向上のための資
19 金移動業者の口
座への賃金支払
実現

年中できるだけ早期に措置する。
b

厚生労働省は、資金移動業者の口座への

賃金支払を行う場合の、労働政策審議会労働 a：措置済み
条件分科会の議論を通じて策定された制度 b：令和７年措置

厚生労働省

について、制度施行から２年経過後を目途
に、制度利用状況を基に、必要十分な要件の
在り方を含めた課題の有無の検証を開始す
る。

(11) 金融商品取引における分かりやすく、国民の金融リテラシー向上の観点も踏まえた情
報提供の在り方
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

金融庁は、金融商品取引における顧客への
情報提供について、情報受領の迅速化、情報
アクセスの簡易化を実現し、また、単なる書
面交付や形式的説明にとどまらない、より分
かりやすい説明や充実した情報提供を行う
形で効果的にデジタルツールを活用するこ
金融商品取引に

とは、顧客本位の業務運営の徹底や国民の金

おける分かりや

融リテラシー向上の観点においても有用と

すく、国民の金

なる可能性があることを踏まえ、金融審議会

20 融リテラシー向

で検討を続ける。同審議会においては、国内 措置済み

上の観点も踏ま

外の原則デジタル化に向けた改革の進展を

えた情報提供の

踏まえ、従前からの顧客への情報提供のデジ

在り方

タル化や、事業者の手法の工夫による顧客に
対するより分かりやすい情報提供の在り方、
対象とする顧客の範囲、書面交付を求める顧
客の意思確認手法、必要な顧客保護のための
措置等実務的対応も含めて結論を得、その結
果に基づき、準備作業が整い次第、法案提出
等、必要な措置を行う。

17

金融庁