まえて、ＩＣＴ活用や学校における働き方改
革といった教育現場における社会課題解決
に向けた取組を実施する。
c

文部科学省は、教員業務支援員として小

学校・中学校の学校現場で大学生等の活用を
図ることが、教師の魅力向上の観点からも有
益である可能性があることに鑑み、教育委員
会や地域の学校と大学等との連携について
検討する。
d

文部科学省は、各都道府県・指定都市教

育委員会における教員不足への対応を支援
しつつ、優れた外部人材を学校現場で採用で
きるよう、大学・民間企業等との連携などに
よる多様な入職プロセスの事例を把握・横展
開し、新たな事例の創出を促すことに加え、
教員採用選考試験の早期化や複数回実施の
促進、全国各地の教師募集情報を一覧できる
サイトの開設、特別免許状等の活用を推進す
る。
e

文部科学省は、都道府県・指定都市教育

委員会による教職員配置について、市区町村
教育委員会や学校現場の実態に基づいて柔
軟に人事配置が行われるよう、それらの実態
や課題を把握する。また、遠隔授業の活用や
近隣自治体間での協力など、全国の市区町村
教育委員会や学校の創意工夫により、効果
的・効率的な教育を行うことが可能な場合
は、現行制度よりも一層柔軟に学級編制や教
職員配置ができる仕組みについて検討する。
f

文部科学省は、教育の目標・方法・評価の

一体化が重要であり、かつ、学習指導要領と
いう目標が定められていることに鑑み、ま
た、教育資源の現状を踏まえ、ＣＢＴ
（Computer Based Testing）システムである
ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の更なる活用促
進について検討し、必要な措置を講ずる。

17

的確な評価や情

a

文部科学省は、教員から児童・生徒に教

報の展開を通じ

育を施すといった教育システムに児童・生徒 a：令和５年度検討

た教育システム

を適合させるという考え方より、児童・生徒 開始、結論を得次第

変革（教員の役

の主体的な学習者としての成長を支える教 措置

割の見直しを含

育システムを全てのこどもに適用できると b：令和５年度措置

む。
）

いう考え方が重要であるとの指摘を踏まえ、
56

文部科学省