共通の取扱いとする必要があるものについ
て、公金納付者がいずれの地方公共団体に対
してもｅＬＴＡＸを活用して納付を行い関
係者の業務効率化を図ることができるよう
にするため、その公金収納の開始時期等の検
討を速やかに行い、一定の結論を得る。
c

総務省は、令和４年３月に立ち上げた、

地方税における電子化の推進に関する検討
会実務者ワーキング・グループ及びその本会
において、地方税の処分通知等（課税明細書
等の添付書類を含む。）のデジタル化につい
て得た結論を踏まえ、可能なものから速やか
に措置を講ずる。
d

総務省は、税務システムの標準化におい

て、できる限り書式・様式等の統一化も図る
ようにする。
a

国土交通省は、地方公共団体が管理する

都道府県道、市区町村道に係る道路占用許可
申請手続において、デジタル庁が環境整備等
を実施するｅ－Ｇｏｖを利用したオンライ
ン申請が可能となるように必要な措置を講
ずる。なお、当該オンライン化に際し、道路
法施行規則（昭和 27 年建設省令第 25 号）第
４条の３により道路法施行規則様式第５の
申請項目をもって申請が可能となるように
措置する。また、ｅ－Ｇｏｖ上で申請先の地
方公共団体を問わず道路占用許可申請手続
道路占用に係る
10 手続のワンスト
ップ化

が完結できるよう法令上の措置の必要性も
含めて継続的に普及促進の検討を行い、その
結果に基づいて必要な措置を講ずる。
b

国土交通省は、地方公共団体が管理する

都道府県道、市区町村道に係る道路占用許可
申請手続のｅ－Ｇｏｖを利用したオンライ
ン化に際し、国道の道路占用システムとｅ－
Ｇｏｖを連携し、国土交通省が管理する国道
に係る道路占用許可申請手続についても、ワ
ンストップ等により、円滑に行える方策を検
討し、必要な措置を講ずる。また、地方公共

a：（前段）令和５年
度に試行的に複数の
地方公共団体に対し
て措置、令和６年度
以降順次措置、
（中
段）令和５年度措

a～c：国土交通

置、（後段）継続的

省

に措置
b：（前段）令和６年
度以降措置、
（後
c,e：令和５年度措
置
d：一部省庁は措置
済み、令和５年度措
置
f,g：順次措置

る道路占用許可申請手続のｅ－Ｇｏｖを利
用したオンライン化に際し、国土交通省は、

113

警察庁
e：警察庁

段）令和５年度措置 f,g：デジタル

団体が管理する都道府県道、市区町村道に係

デジタル庁及び警察庁と連携して道路使用

d：国土交通省

庁