や事業者等の関係者の意見を聴取した上で、
必要な条件の在り方も含め検討を開始する。
c

国土交通省は、自動車整備士について、

多様な人材の更なる確保を進めるために必
要な就労環境の改善を図る観点から、全認証
事業場数の約８割を占める従業員 10 人以下
の事業場を含め、自動車整備事業場の生産性
を向上させ、収益力の向上や賃上げに結び付
くような施策について自動車整備の高度化
に対応する人材確保に係る検討ワーキング・
グループで取りまとめたところ、今後、同ワ
ーキング・グループにおいて、その実行状況
についてデータに基づきフォローアップす
る。あわせて、フォローアップ結果を踏まえ、
必要に応じて施策の改善を検討する。

(6) 企業のコーポレートガバナンス強化及び人材確保に資する株式報酬の発行環境の整備
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

金融庁は、報酬として交付する譲渡制限

付株式（ＲＳ）に関し、金融商品取引法（昭
和 23 年法律第 25 号）の開示規制を緩和する
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321
号）第２条の 12 第１号に基づく制度につい
て、交付対象者の死亡によって譲渡制限が解
除されるものであっても、同制度の要件を充
足することを明確化する等、同制度の活用促
企業のコーポレ
ートガバナンス
14

強化及び人材確
保に資する株式
報酬の発行環境
の整備

進について検討し、結論を得次第、必要な措
置を行う。
b

a：令和５年検討・

金融庁は、株式報酬が、中長期的な企業 結論・措置

a,b：金融庁

の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な起 b,c：令和５年度検

c：法務省

業家精神の発揮に資するインセンティブと 討開始

経済産業省

して、コーポレートガバナンス強化の一環と
なること、また、企業における優秀人材の確
保といった人事戦略に有用であることを認
識の上、株式報酬は企業内の者に発行するこ
とが想定されることも踏まえ、開示規制にお
ける投資家保護の趣旨に鑑み、株式報酬の類
型等に応じた開示規制の在り方を検討する。
c

法務省及び経済産業省は、いわゆるスト

ックオプションプールの実現に向け、株主総
会から取締役会への委任内容について、新株
13