連業務のＤＸ化

者が迅速に高額療養費を算定することを可 討・結論

に伴う見直し

能にするとともに、医療機関や各保険者が被 b：（前段）令和５年
災した場合におけるレセプトの消失を防止 度措置、（後段）令
するため、厚生労働省の「審査支払機能の在 和５年度以降継続的
り方に関する検討会報告書」（令和３年３月 に措置
29 日）を踏まえ、レセプト原本の一元管理に c：令和５年度下期
ついて厚生労働省が主体的に関係者との調 以降継続的に措置
整を進め、結論を得る。
b

d：（前段）令和６年

厚生労働省は、支払基金において、レセ 度結論、
（後段）令

プト等の審査を行う審査委員会の審査委員 和６年度検討開始、
会費について、ＡＩによるレセプト振り分け 前段の検討結果を踏
機能の採用による審査委員が審査する目視 まえて早期に結論
対象レセプト及び審査委員の審査従事時間
の減少の効果を反映し、それに応じた金額が
削減される仕組みが検討されるようにする。
あわせて、厚生労働省は、支払基金の審査委
員会費の透明性を向上させるため、都道府県
審査委員会ごとの審査委員会費の額及びそ
の内訳が毎年度公表されるようにする。
c

厚生労働省は、医療機関等による診療報

酬の請求方法について、令和４年６月の「規
制改革実施計画」を踏まえ令和５年３月に厚
生労働省において取りまとめられた「オンラ
イン請求の割合を 100％に近づけていくため
のロードマップ」が実効的なものとなるよ
う、必要な対策を講ずる。
具体的には、光ディスク等による請求や紙
レセプトによる請求を継続しようとする医
療機関等が提出するオンライン請求への移
行計画や届出について、厚生労働省は、経過
的な取扱いが必要なものと認められる事情
や移行に向けた計画として記載すべき事項
等を整理・明確化するとともに、医療機関等
が必要な対応を早期に行うよう促し、提出さ
れた移行計画等が適切なものであることが
確認されるようにする。
d

厚生労働省は、柔道整復療養費について、

オンライン請求の導入及び柔道整復療養費
の請求が原則オンライン請求により行われ
るために必要な措置を検討する。
あわせて、柔道整復療養費に関するオンラ
イン請求の導入に関する検討結果も参考に、
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