で、早期に再エネの出力制御量を減らすた
め、まずは再給電方式による混雑処理を開始
したところ、順次、以下の導入を進める。
a

基幹系統への再給電方式（一定の順序）

を導入する。
b

基幹系統の導入状況も踏まえ、ローカル

系統の混雑処理を検討する。
令和５年度以降可能

送電線利用・出
44 力制御ルールの
見直し

市場主導型（ゾーン制、ノーダル制）への な限り早期に検討・
見直しを検討し、早急な実現を目指す。
ローカル系統については、発電事業者が

最適な運転をできるよう、予想潮流及び潮流
送配電系統に係
る情報の開示等

経済産業省

速やかに措置
a

45

結論、結論を得次第

a：令和５年度検

討・結論、結論を得
実績等の情報公開の在り方について検討し、
次第速やかに措置
必要な措置を講ずる。
b：令和５年度検
b ノンファーム型接続において、系統制約
討・結論、結論を得
に係る将来の出力制御の見通しの情報公開
次第速やかに措置
について検討し、必要な措置を講ずる。

経済産業省

配電系統へのノンファーム型接続の適用
拡大については、当面、分散型エネルギーリ
配電系統へのノ
46 ンファーム型接
続の適用拡大

ソースを活用したＮＥＤＯの事業プロジェ
クトにおいて必要となる要素技術等の開発・
検証を進め、社会実装に向けた方向性を取り
まとめる。この結果を踏まえ、配電系統への

令和６年度検討・結
論、結論を得次第速

経済産業省

やかに措置

ノンファーム型接続の適用拡大の必要性を
検討する。
需給ひっ迫時等に需要側の対応を期待す
るためには、需給状況が事前に需要側に伝え
られることが前提になる。令和４年３月の東
京エリアにおける需給ひっ迫等を踏まえ、手
続の改善について検討し、必要な措置を講ず
需給ひっ迫警報
47 等の対応手続の
改善

る。
a

エリア予備率及び広域予備率について、 措置済み

経済産業省

週間・翌日・当日の３段階で公表していると
ころ、翌々日の段階においても需給見込みを
公表する。
b

需給ひっ迫時の対応を検証した上で、そ

の結果に基づき、需給ひっ迫時の手続を合理
的で分かりやすいものに見直す。
ディマンドリス
48 ポンスが自然に
発動される合理

a

令和４年３月の東京エリアにおける需給

ひっ迫時の５ＧＷの節電について、内訳（需 措置済み
要家の種類、節電量、ディマンドリスポンス
36

経済産業省