火設備に関する

置を講ずる。

見直し
きょうたい

鋼板製の筐体で
覆われる車載用
33

リチウムイオン
蓄電池について
の指定数量の合
算方法の見直し

ＥＶ用リチウムイオン蓄電池について、鋼
板製の筐体で覆われ、かつ充電率が一定値以 令和５年度上期検
下等の要件を満たすものについては、指定数 討・結論、結論を得

総務省

量の合算から除外するよう必要な措置を講 次第速やかに措置
ずる。
消防庁は、消防法（昭和23年法律第186号）
の危険物規制の対象となる、コンテナ又はキ

定置用リチウム
イオン蓄電池設
34 備を屋外に設置
する場合の保有
空地等の緩和

ュービクルに収納された屋外設置の一定数
量以上のリチウムイオン蓄電池設備に関し
て、当該設備が出火及び類焼対策が規定され

令和５年度上期措置
ているＪＩＳ規格等に準拠しており、かつ、

総務省

消火困難性に応じた消火設備を設置する場
合には、設備周辺の保有空地の幅の規制緩和
や設備間の離隔距離の撤廃等の措置を講ず
る。

(4) 電力システムに係る見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

最新の再エネ設備導入量や北海道本州間
北海道エリアの
出力変動対策要
35

件により再エネ
発電設備に併設
した既設の蓄電
池の見直し

の地域間連系線の運用実態等を踏まえたシ
ミュレーションを行い、必要な調整力量等に
ついて検証し、出力変動対策要件により既に
再エネ発電設備に併設されている蓄電池に
ついて、実際の運用データ等も踏まえて、将
来的に当該蓄電池がどのように活用可能で

令和５年度内を目途
に検討・結論、結論
を得次第速やかに措

経済産業省

置

あるかという点やその在り方について検討
し、必要な措置を講ずる。

北海道エリアに
36

おける蓄電池募
集プロセスの取
りやめ

再エネ事業者を対象とした発電設備系統
接続条件としての蓄電池募集プロセスのⅠ 令和５年度上期措置

経済産業省

期の残余分及びⅡ期の募集は取りやめる。
卒ＦＩＴ電源やＦＩＰ電源等の限界費用

非ＦＩＴ再エネ
37

についての出力
抑制時の金銭的
精算の実施

が０［円/ｋＷｈ］の非ＦＩＴ再エネについ
て、現行の調整電源と同様、ゲートクローズ 令和５年度検討・結
後に送配電事業者が指示する出力制御に応 論、結論を得次第速
じた場合の金銭的な精算の在り方を検討し、やかに措置
その結果を踏まえて必要な場合は、措置を講
ずる。
34

経済産業省