信のみを行っているコンテンツ、集中管理さ
れていない著作物等の既存のデータベース
に登録されていないコンテンツ等の情報の
登録を円滑に処理可能で、②ニーズのあるあ
らゆる分野の著作物等を対象とする権利者
情報の確認・利用許諾に係る意思表示（利用
方法の提示を含む。）を行うことができ、③
運用主体と運営基盤の確立を通じて持続的
なビジネスモデルを備える、④ニーズのある
全てのデータベースとの接続を行うものと
する。
前段の要件定義に当たっては、引き続き、
既存のデータベースの充実や権利者情報等
のフォーマットの標準化、ＩＤやコードに係
るルール整備といった、技術面の課題に関す
る検討も必要となる。関係府省は、府省横断
的な体制の下、ＵＧＣに係るプラットフォー
マーが管理するデータベースを含めたニー
ズのある全てのデータベースとの連携を目
指し、データベースを管理する各団体との調
整や既存のデータベースに関する調査研究、
異なる分野のデータベース同士の連携、部分
的な実証研究を含む、過去コンテンツやＵＧ
Ｃ、著作権等管理事業者が集中管理していな
いコンテンツの情報の登録の在り方に係る
具体策の検討等を通じて、優先的に連携すべ
きデータベースの特定や連携方法の検討、検
索画面のイメージ作成等を行う。
さらに、その結果を踏まえた中長期的な目
標として、権利情報検索システムが①ＩＴ技
術・デジタル化の進展に対する継続的な対
応、②蓄積されたデータの活用を通じてシス
テムそのものの維持・管理に必要な収益を確
保できるビジネスモデルなど、情報そのもの
を価値化できるような仕組み、③システム上
で権利処理を完結することのできる仕組み
についても検討を進めるものとする。
d

総務省は、b の「分野を横断する一元的な

窓口組織による新しい権利処理の仕組み」を
含めた a の「簡素で一元的な権利処理が可能
となるような制度」の実現を促進するため
に、インターネット上のコンテンツ流通の媒
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