う。
d

経済産業省は、スタートアップの業態等

に応じた政府調達促進の目標設定や支援に
ついて、引き続き検討を進め、結論を得次第
速やかに措置する。
金融庁及び法務省は、資金調達手段の充実
がスタートアップや事業の成長及び促進に
おける喫緊の課題であることを認識し、融資
における新たな選択肢として、不動産等の個
個別資産に対す
る担保や経営者
保証を前提とし
4

ない新たな融資
手法としての事
業性に着目した
担保制度の創設
・整備

別資産に対する担保や経営者保証を前提と
しない、事業性に着目した成長資金の提供へ
の利活用が期待される新たな担保制度（事業
成長担保権）について、資金需要を取り込み、引き続き検討を進
活用しやすい制度設計となるよう、相互に積 め、令和５年度目途
極的に連携して早急に検討を進め、関連法案 に結論・措置

金融庁
法務省

の早期の国会提出等、必要な措置を行う。
なお、事業性に着目した担保制度の整備に
係る検討の結論を得次第、金融庁は、金融機
関と融資先である事業者が事業価値の維持
や向上に向けて緊密な関係を構築できるよ
う、制度の適切な運用による成長資金の提供
促進に必要な環境の整備を行う。
法務省は、令和４年度に実施された定款認
証に係る公証実務に関する実態を把握する
ための調査について、その結果を分析し、定
款認証が果たすべき機能・役割について評価

起業家の負担軽
5

減に向けた定款
認証の見直し

を加えるとともに、その結果に基づいて、定
款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動

評価・検討・結論に
ついては令和５年

度、必要な措置につ
化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、
いては遅くとも令和
面前での確認の在り方の見直しを含め、起業
６年度
家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得

法務省

た上で、必要な措置を講ずるとともに、定款
認証に係るサービスの改善や利用者の満足
度向上にもつなげる。
経済産業省は、グレーゾーン解消制度は、
新事業活動を後
押しするための
6

グレーゾーン解
消制度の運用の
改善

産業競争力強化の観点から、新事業活動を実
施しようとする事業者が規制の適用の有無
及び解釈を明確化し、委縮せずチャレンジで 引き続き検討、令和
きるための制度であることに鑑み、新事業活 ５年結論・措置
動を後押しできるよう、同制度の活用を委縮
させることのないように留意しつつ、既存事
業者に対する同制度の運用及び回答による
7

内閣府
経済産業省