ても、国土交通省と連携して取り組む。
g

デジタル庁は、国土交通省が実施するｅ

－Ｇｏｖを利用した都道府県道、市区町村道
に係る道路占用許可申請手続のオンライン
化において、国道に係る道路占用許可申請と
のワンストップ、道路使用許可との一括申請
においても、国土交通省と連携し、実現方法
について検討し、その結果に基づいて必要な
措置を講ずる。
a

デジタル庁は、ベンダーロックインの実

態や情報システム調達の在り方について、継
続的に調査検証、見直しを実施するとともに
標準テンプレート等、できた成果について周
知をおこなうこと。
情報システム調
11 達を通じたデジ
タル化の推進

b

デジタル庁は、デジタルマーケットプレ a,b：速やかに検討

イスについて、令和５年度中にカタログサイ を開始し、可能なも

デジタル庁

トの構築実証を進め、国、地方公共団体及び のから順次措置
民間事業者等の意見を踏まえつつ、令和６年
度以降導入を目指す。なお、導入に際しては、
ベンダーロックイン回避のための調達透明
性の確保に十分に留意の上、検討を進めるこ
ととする。
令和６年のつくば市長選挙、つくば市議会
議員選挙において、障害者等の利用希望を踏
まえて巡回場所を定める、地域の実情に即し

公 職 選 挙 に お け た移動期日前投票所（いわゆるオンデマンド
12

る 障 害 者 等 が 投 型移動期日前投票所）を導入するなど、移動
票 し や す い 環 境 が困難な障害者等が投票しやすい環境を整
整備＊

備するため、令和５年度早期につくば市の提

令和５年度早期に実
証実験を開始し検
討、結論

内閣府
総務省

案を踏まえた実証事業を開始し、制度面・運
用面での課題について検討を行い、結論を得
る。

(2) 司法手続に関する見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

法務省は、民事訴訟手続のデジタル化に a：措置済み

向け、令和４年通常国会に必要な法案を提出 b：可能なものから
13

民事訴訟手続の

する。その際、デジタルを標準とするため、速やかに措置

デジタル化

インターネットを用いてする申立て等の在 c：継続的に措置
り方について検討し、少なくとも訴訟代理人 d：可能なものから
があるときはインターネットを用いてする 順次措置
115

法務省