推進

えつつ、継続的な実施に向け制度化を検討 措置

デジタル庁

し、必要な措置を講ずる。あわせて、妊産婦
の産後の心身の負担軽減を図る観点から、出
産後速やかなリスク評価を実施し、医療機関
や自治体が連携して必要な支援につなげる
取組を推進するための措置を講ずる。また、
令和４年度に作成した支援が必要な妊産婦
を把握するための「リスクアセスメントシー
ト」の周知を図るとともに、効果的な活用方
法等について検討を行い、必要な措置を講ず
る。
b

こども家庭庁は、里帰り出産をする妊産

婦に対して、産前・産後のケアなどの提供可
能な行政支援に関する情報提供を行い、必要
な行政支援が行われるようにするための環
境整備について検討を行い、必要な措置を講
ずる。
c

こども家庭庁は、自治体が、支援の対象

となる妊産婦を把握し、支援を実施するとと
もに、利用者の利便性向上等の観点から、出
産・子育て応援交付金事務におけるデジタル
技術の活用や、伴走型相談支援における面談
等の相談記録や出産・子育て応援ギフトの支
給記録に係る情報連携に向けて検討を行い、
必要な措置を講ずる。具体的には、デジタル
庁と連携し、伴走型相談支援事業に係る事務
をマイナンバーを活用した情報連携を可能
な事務として位置付けるため、関係法令の改
正の要否の検討を含め、行政手続における特
定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下
「マイナンバー法」という。）に基づく自治
体間での情報連携を可能とする仕組みの構
築を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、
里帰り出産をする妊産婦について、自治体や
医療機関との間での情報連携の在り方につ
いても検討を行い、必要な措置を講ずる。

(12) 家事支援外国人材の更なる活躍に向けた環境整備＊
No.

事項名

20 家事支援外国人

規制改革の内容

実施時期

国家戦略特区家事支援外国人受入事業に 令和５年度中を目途
59

所管府省
内閣府