住民の理解を得た上で設置できるよう措置
を検討する。
農林水産省は、2050年カーボンニュートラ
ルに向けた農山漁村地域における再生可能
農山漁村地域に
70

おける再生可能
エネルギーの導
入目標の設定

エネルギーの導入目標の策定のため、令和５
年度が目標年度となっている農林漁業の健
全な発展と調和のとれた再生可能エネルギ
ー電気の発電の促進に関する法律（平成25年

令和５年度内の措置
を目指す

農林水産省

法律第81号）に基づく基本方針の目標の見直
しを行う。その際には、森林分野の導入目標
も併せて示す。
a

農林水産省は、次期食品リサイクル基本

方針において、
「エネルギー利用の推進」、
「焼
却・埋立の削減目標」、更には「社員食堂等か
らの食品廃棄物の削減の重要性」等を明記す
る方向で検討し、必要な措置を講ずる。
エネルギー利用

b

の促進に向け

する施設」や「物流・倉庫業」等の食品関連

71 た、食品リサイ

農林水産省は、「学校給食や社食を製造

事業者の者以外の者について、実態を把握し 令和５年措置

クル基本方針の

た上で、収集運搬の特例制度の適用を検討

一部改正

し、結論を得る。
c

農林水産省

農林水産省は、「登録再生利用事業者制

度」について、過去１年間に特定肥飼料等の
製造・販売実績がない者も登録を受けること
ができるよう見直しを検討し、必要な措置を
講ずる。
ＦＩＴ証書及び非ＦＩＴ証書のトラッキ
ングは、非化石証書の購入者に対し、希望す
る電源の属性状況を約定後に後付けする形
式を採用しているが、令和４年10月に「ＲＥ
100」における再エネ調達手法などを定める
技術要件が改訂され、再エネ調達の要件とし a：令和５年度上期
非化石証書に係
72 るトラッキング
形式の改善

て、運転開始から15年以内であることが追加 措置
された。これも踏まえ、再エネ価値取引市場 b：令和５年度内を
及びエネルギー供給事業者によるエネルギ 目途に検討・結論、
ー源の環境適合利用及び化石エネルギー原 結論を得次第速やか
料の有効な利用の促進に関する法律（平成21 に措置
年法律第72号）に基づく市場において以下の
措置を講ずる。
a

稼働開始年月を需要家が選択して調達可

能とするために必要な措置
b

入札の際にトラッキング情報として、電
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経済産業省