『規制改革実施計画』(令和5年6月16日閣議決定) (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html#program |
出典情報 | 令和5年 規制改革実施計画(6/16)《内閣府》 |
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都道府県教育委員会で共通した画一的な
ものとはせず、地域の実情や工夫を踏まえ
た柔軟な配置を可能とすることも併せて
検討すること。
・多様な教職員のキャリアパス形成に資す
るよう、人材の確保・育成・活躍が十分に
行われるための、必要な措置を講ずるこ
と。
④ 学校組織マネジメントの強化のため、以下
の取組を進めること。
・民間企業等でのマネジメント経験者によ
るサポート、先進モデル校のマネジメント
手法の共有など学校組織マネジメントの
向上のための具体策や、既に行われている
校長の資質明確化の取組も踏まえた学校
組織マネジメント指針の策定が重要との
指摘も踏まえ、校長等による学校マネジメ
ント力の向上に資する更なる取組を検討
すること。
(10) 「常勤保育士」と「短時間保育士」の定義の明確化・見直し
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
こども家庭庁は、保育士の勤務形態の多様
化への対応及び保育士確保の円滑化(潜在保
育士の活用を含む。)を図るため、保育所等
「常勤保育士」
18
と「短時間保育
士」の定義の明
確化・見直し
の配置基準や施設型給付費の給付認定の要
件に関わる「常勤保育士」及び「短時間勤務 (前段)措置済み、
保育士」について、これらの定義の明確化及 (後段)令和5年度 こども家庭庁
び見直しに向けた検討を行い、必要な措置を 以降継続的に措置
講ずる。また、明確化された常勤保育士及び
短時間勤務保育士の定義を踏まえた運用が
行われていない都道府県等があった場合、再
度定義を周知するなど必要な措置を講ずる。
(11) 里帰り出産を行う妊産婦の支援
No.
19
事項名
規制改革の内容
実施時期
伴走型相談支援
a
こども家庭庁は、妊娠期から出産・子育 a,c:令和5年度検
の拡充及び自治
てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニ 討、令和6年度以降
体・医療機関と
ーズに応じたサービスにつなぐ「伴走型相談 措置
の間の連携等の
支援」について、自治体の取組と課題を踏ま b:令和5年度上期
58
所管府省
a,b:こども家
庭庁
c:こども家庭
庁