護師の適切な連携の下に、既に提供されてい までの間措置
る薬剤の使用、検査、処置（抜糸抜鈎等）等
の実施を妨げることがないよう留意するも
のとする。
②在宅医療など地域医療の現場において、虚
弱高齢者に対する生活評価（入浴等）、認知
機能評価、生活習慣病患者に対する指導等に
ついては、看護師限りで実施可能な行為の範
囲が不明確であり、結果として医師に都度確
認があるため、医師、看護師の双方にとって
負担となっているとの指摘があることを踏
まえ、適切な連携の下に円滑に対応されてい
る具体例を示す。なお、具体例の提示に当た
っては、状態変化等を踏まえた必要時の医師
への報告や相談を妨げることなく、また、当
該具体例以外を看護師限りで行ってはなら
ないと誤認されないよう留意するものとす
る。
b

厚生労働省は、現行の特定行為研修修了

者の活躍の場が大病院に偏っているとの指
摘を踏まえ、特に、地域医療（地域の小規模
医療機関での外来看護や訪問看護など）で活
躍可能な特定行為研修修了者の養成を促進
し、医師不足が顕著な地域を始めとする各地
でのケアの質を維持するため、以下の措置を
講ずる。
①現行の特定行為研修の受講に要する時間
と費用は、一般の看護師や医療機関にとって
は負担が重く、普及は現実的ではないとの調
査結果が示された。特定行為研修の時間数
は、現在対象となっている特定行為を実施す
るための実践的かつ高度な理解力、思考力、
判断力を身につけるために必要な内容であ
るが、看護師によっては既にこうした能力を
備えている場合もあることから、その全部又
は一部を、国の関与の下、講義履修などのプ
ロセス評価のみならず、現場におけるアウト
カム評価で代替することを可能とし、より多
くの看護師が積極的に挑戦可能なものとす
る。あわせて、アウトカム評価が困難な部分
については、短期集中型ではなく、看護師の
日常業務の空き時間での長期にわたる研修
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