の強化に向けた取組を行う。
① マスメディア集中排除原則の見直しに際
しては、同原則が目指す多様性、多元性、地
域性に留意しつつ、認定放送持株会社傘下の
地上基幹放送事業者の地域制限の撤廃、地上
波テレビジョン放送の異なる放送対象地域
に係る規制（認定放送持株会社制度によらな
い場合）に関する、既存の隣接地域等の特例
に限らない、一定の範囲での規制緩和の特例
の創設などについて必要な総務省令の改正
を行う。
② 複数の放送対象地域における放送番組の
同一化については、希望する放送事業者にお
いて、放送番組の同一化が可能となるよう制
度を創設する。さらに、視聴者への説明責任
が果たされるようなＰＤＣＡサイクルの確
保や、地域情報等の各放送事業者の特性に応
じた情報の発信を適切に評価するための定
量的な指標の設定も含め、地域情報の発信を
確保するための仕組みを併せて検討して、措
置し、継続的にフォローアップを行う。
③ コーポレートガバナンスについては、放送
事業者が社会的な役割と責任を負っている
ことに鑑み、地域における放送番組の質を高
められるよう、番組制作力の維持・向上のた
しょうよう

めの人材戦略や経営戦略の策定の慫慂 等も
含めたコーポレートガバナンスの強化につ
いて、上記の制度見直しの状況を踏まえて、
検討する。また、放送事業者を取り巻く経営
環境の厳しさが増していることを踏まえて、
総務省が放送法等の権限に基づき行う免許
や業務の認定等の審査の機会において、放送
事業者の経営の持続可能性の確認を行うこ
となどを含めて、放送事業者の経営基盤強化
に向けた取組を進める。
c

総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の

同時配信等及びオンデマンド配信による方
法を含めて、通信における放送事業者の情報
発信を推進するために、プラットフォーム連
携やオンライン配信を推進するための必要
な制度や方策を含めた、デジタル時代に適し
た放送の在り方の構築に向けて検討を行い、
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