いて検討を行い、必要な措置を講ずる。また、
特定活動 46 号について、当該認定を受けた
専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）
などを大学卒業者と同等のものとして、新た
に対象に加えることについても検討を行い、
必要な措置を講ずる。

(2) 労働時間制度の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、裁量労働制について、労働
政策審議会での議論の結果に基づき、同制度
がその趣旨に沿って労使双方にとって有益
な制度として活用されるよう、必要な措置を
講ずるとともに、年次有給休暇の時季指定義
2

労働時間制度の
見直し

務を含め、働き方改革を推進するための関係 （前段）措置済み、
法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 （後段）令和６年４

厚生労働省

71 号）で導入又は改正された制度について、月以降検討開始
同法の施行５年後に、施行状況等を踏まえて
検討を加え、必要があると認めるときは、所
要の措置を講ずることとされていることを
踏まえ、今後、施行状況等を把握した上で、
検討する。

(3) 副業・兼業の活用促進
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

厚生労働省は、副業・兼業時における労

働時間管理の方法として、「副業・兼業の促
進に関するガイドライン」に、「原則的な労
働時間管理の方法」及び「簡便な労働時間管
理の方法」
（以下「管理モデル」という。）を
示しているが、これらについて、使用者が、
実際に労働時間管理を行うに当たって具体
3

副業・兼業の活

的に想定されるケースにどのように対応す

用促進

れば良いか分かりやすくなるよう、随時必要
な措置を講ずる。
b

a：令和４年度から
継続的に措置
b：措置済み

厚生労働省は、副業・兼業を認めている

企業等における労働時間管理などの運用実
態を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガ
イドライン」に示された管理モデルの、実際
の企業等における取組事例を収集・周知し、
副業・兼業がより行いやすくなるよう環境整
47

厚生労働省