点も踏まえ、漁業者向けのデータが充実する
ような取組の検討を行うとともに必要な周
知を行う。
e

農林水産省は、組合員資格要件について、

漁民の場合、漁業協同組合模範定款例第４条
（地区）で定める地区は道路や橋の開通等の
交通事情や漁業者の居住実態等の周辺環境
の変化を踏まえ必要に応じて広げるなど柔
軟な運用となるよう、都道府県に対して通知
を行う。法人の場合、水産業協同組合法（昭
和 23 年法律第 242 号）で定める組合員たる
資格において、地区内に住所ではなく事業場
を有するのみでも組合員資格要件を満たす
ことについて、都道府県に対して漁協を指導
する旨助言する。また、漁業権行使規則につ
いて、道路や橋の開通等の交通事情や漁業者
の居住実態等の周辺環境の変化を踏まえ対
象範囲を広げるなど実態に即して柔軟な運
用となるよう、都道府県に対して通知を行
う。
f

農林水産省は、漁協の組合員加入につい

て、世襲以外の新規加入を認めないこととな
っていないか等、適切な組合員資格審査の制
度運用がなされるよう、都道府県に対して指
導する。
g

農林水産省は、漁業権に関する相談窓口

に寄せられた事例について、相談者個人が特
定されないよう配慮を行った上で、誰もが参
照・閲覧できるよう相談の個別事例と情報提
供及び助言の内容を一般化して水産庁ホー
ムページに掲載する等を行う。
h

農林水産省は、都道府県が漁業権を免許

しようとする際に、漁場区域の全部又は一部
が港湾区域内にあるときは、港湾管理者と協
議・調整し、港湾の利用、保全、港湾計画の
遂行等への支障が無い場合には、漁業権の内
容を定めた海区漁場計画を作成できること
について、適切な方法で周知を行う。
i

国土交通省は、港湾区域における漁業の

免許の内容等について事前に協議・調整を受
けた際には、港湾の利用、保全、港湾計画の
遂行その他港湾の開発発展への支障がない
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