２．国家戦略特区における取組
国家戦略特区では、これまでの取組に加えて、令和４年に実施した「地方創生のための
制度改革・規制改革に関するアイディア募集」において寄せられた規制改革事項の具体
化を図るとともに、規制の特例措置の全国展開等により、これまでの国家戦略特区の成果
を幅広く波及させるなど、引き続き地域課題の解決に資する規制改革に取り組む。
デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティとデジタル田園健康特区につい
ては、規制の特例措置の追加・拡充を行うとともに、データ連携や先端的サービスの実現
のための取組を重点的に行う。
（注）今後取り組む具体の実施事項は個別分野に記載
＊ …国家戦略特区での取組
（※）…国家戦略特区も関連する取組

３．個別分野の取組
＜スタートアップ・イノベーション分野＞
(1) スタートアップを促進する規制・制度見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

法務省、経済産業省及び内閣府（地方創

生推進事務局）は、外国人による創業活動を
支援するため、外国人起業活動促進事業の期
間内に起業に至らなかった外国人に対し、国
家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の a：措置済み
活用により、更に最長６か月間の創業活動を b：引き続き検討を
認めることができるよう、令和４年度中に所 進め、令和５年度中
要の措置を講ずる。
b

1

早期に結論、結論を

法務省は、国家戦略特別区域外国人創業 得次第速やかに措置

a：法務省

活動促進事業を活用し、入国後、初回の在留 c：引き続き検討を

経済産業省

海外起業人材の

期間更新時に必要な事業所として、自治体が 進め、令和５年度中

内閣府

活躍に資する制

認定するコワーキングスペース等を最大１ に結論、結論を得次 b～e：法務省

度見直し

年間認める特例（以下「コワーキングスペー 第速やかに措置
ス等の特例」という。
）について、外国人起業 d：令和５年検討開
活動促進事業においても活用可能とするこ 始
とを含め、全国展開に関して、引き続き検討 e：令和５年度検討
を進め、令和５年度早期に結論を得て、所要 開始、結論を得次第
の措置を講ずる。
（※）
c

速やかに措置

法務省は、大学施設・企業施設等を、コワ f：継続して措置

ーキングスペース等の特例の対象施設とな
る「コワーキングスペース等」に含めること
について、引き続き検討を進め、令和５年度
中に結論を得るとともに、結論を得次第速や
4

f：金融庁
財務省