『規制改革実施計画』(令和5年6月16日閣議決定) (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html#program |
出典情報 | 令和5年 規制改革実施計画(6/16)《内閣府》 |
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て、外部委託承認制度における点検頻度の在
り方・換算値等の見直しについて検討を行
い、結論を得て、結論を得次第速やかに措置
する。
特定のEVのみしか接続できない仕様と
なっている急速充電器について、自社のユー
19
急速充電器の互
換性の確保
ザー向けのサービスとして設置している状 可能な限り早期に検
況を尊重しつつ、他の規格との接続性を高 討・結論、結論を得
経済産業省
め、他のユーザーの利便性が向上するよう必 次第速やかに措置
要な措置を検討し、検討結果に応じた措置を
講ずる。
CHAdeMOの認証を取得した充電器
急速充電器の互
20 換性テストを行
う環境の構築
であっても、EVと接続できない場合や所定
の受電出力が出ない事象が発生している。こ
のため、希望する車両メーカーが、CHAd
eMOの認証を受けた様々な充電器と接続
令和5年度検討・結
論、結論を得次第速
経済産業省
やかに措置
確認ができる場を提供する。
普通充電器の充電時間の短縮による利便
21
普通充電器の出
力上限の見直し
性向上の観点から、JARI認証における6
kW の上限について、海外の規格等を参考
とし、より高出力のものまで認証されるよう
令和5年度末目途措
置
経済産業省
検討する。
地方公共団体が、域内の事業者に対して温
EV用充電器を
設置した事業者
22 等を適切に評価
する仕組みの構
築
室効果ガス排出量やその抑制方策等を盛り
込んだ計画書・報告書の策定と提出を求める
「地球温暖化対策計画書制度」に関して、当
該制度に係るガイドラインにおいて、事業者
措置済み
環境省
によるEV用充電器の設置等を評価項目例
として新たに追加するとともに、その好事例
を記載する。
EV用充電器について、不具合が発生した
EV用充電器の
23
不具合発生時の
復旧作業の合理
化に向けた取組
際に、可能な限り遠隔監視・制御技術による
リセット(再起動)を可能とし、EV用充電 令和5年度検討・結
器の利便性を向上させるため、例えば、OC 論、結論を得次第速
経済産業省
PP(Open Charge Point Protocol)を搭載 やかに措置
したEV用充電器を普及させるための施策
を実施する等の必要な措置を講ずる。
24
屋外広告物条例
公共性が高く、全国的に設置されるEV充
におけるEV用
電器の案内看板の扱いについて、対応が異な
充電器案内看板
る各地方公共団体における具体的な判断の
の設置基準の整
相違点を含め必要な点の実態を整理し、地方
31
令和5年度上期措置
国土交通省