られることから、医学的知見等に基づく検討
の場を設け、検査項目（検査頻度を含む。
）及
び検査手法について所要の検討を行い、結論
を得る。
b

厚生労働省は、事業主健診の結果に基づ

き実施する就業上の措置及び保健指導（以下
「事後措置」という。
）について、小規模の事
業場を中心にその実施が低調であるとの指
摘があることを踏まえ、産業医の選任義務の
ない小規模事業場等の事業者による健診の
結果を踏まえた適切な事後措置の推進のた
め、異常所見者については、医師等から意見
を聴取し当該意見を勘案して就業上の措置
を講ずること又は保健指導の実施に努める
必要があることを周知徹底する。
自宅でも、新型コロナに加え季節性インフ
ルエンザ（以下「インフルエンザ」という。）
も同時に検査可能な抗原定性検査キット（以
下「コンボキット」という。）の利用環境を整
備することにより、通常の風邪とインフルエ
ンザを患者において区別することで、発熱外
来への来訪者を真に必要な方に限定するこ
とを通じ、必要な患者に対する適時適切な受
新型コロナウイ
ルス及び季節性
インフルエンザ
20 を同時に検査可
能な抗原定性検
査キットの利用
環境の整備

診を確保することが期待できると考えられ
るため、以下の措置を講ずる。
a

厚生労働省は、高齢者は一般的に重症化

リスクが高いと考えられることを踏まえ、地
域の発熱患者が急増し医療提供体制がひっ
迫するおそれがある場合に備えて、特別養護
老人ホーム等の高齢者施設において、入居者
が自ら、若しくは、施設等の看護職員が鼻腔
検体を採取・検査して、新型コロナに加えイ
ンフルエンザも同時に検査可能なコンボキ
ットを円滑に利用できるための措置を直ち
に講ずる。
b

厚生労働省は、年末年始、年明けの厳寒

期などに発熱外来の負担増大が予測される
ことを踏まえ、コンボキットのＯＴＣ化につ
いて早急に検討を行う。

92

措置済み

厚生労働省