知するとともに、旧姓併記されたマイナンバ
ーカードが持つ旧姓の公証力に関する必要
な周知を行う。
b

デジタル庁、総務省及び内閣府（男女共

同参画局）は、旧姓を併記したマイナンバー
カードの署名用電子証明書が円滑に広く利
用されるように、署名用電子証明書の旧姓に
係る仕様を踏まえたシステム構築等に積極
的に対応するよう、各省、地方公共団体及び
各省所管団体その他関係事業者等に対して
周知する。あわせて、ホームページ等の一般
への情報提供媒体において、住民票に旧姓を
併記した場合にはマイナンバーカードの署
名用電子証明書にも旧姓が併記されること
を引き続き周知するとともに、署名用電子証
明書の構成や仕様について、アプリケーショ
ン開発者が旧姓併記に対応するために必要
な周知を行う。
c

デジタル庁及び総務省は、マイナンバー

カードへの旧姓併記等について、公的証明書
としての活用を促進するために、券面印字の
視認性の向上を含め、使いやすさを向上させ
る改善策について、当事者の意見を聞きつ
つ、検討を行う。

(5) 自動車整備士人材の多様化に向けた改革
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

国土交通省は、自動車整備士養成施設に

おける学科教育について、多様な人材が学び
やすい環境の整備、更にはデジタルコンテン a：令和５年度検討
ツ等新技術の活用を進める観点から、自動車 開始、結論を得次第
整備士養成施設以外の場所から受講するこ 速やかに措置
自動車整備士人
13 材の多様化に向
けた改革

とができるオンライン授業ができるよう、制 b：令和５年度検討
度の見直しを検討し、結論を得次第速やかに 開始
措置する。
b

c：
（前段）令和５年

国土交通省は、大学卒業者の自動車整備 度検討開始、結論を

士資格取得を後押しするため、一級自動車整 得次第速やかに措
備士養成課程入学に相応する一定の条件を 置、（後段）令和５
満たした大学卒業者に自動車整備士養成施 年度以降検討開始
設の一級自動車整備士養成課程への入学を
認めることについて、自動車整備士養成施設
12

国土交通省