な措置を講ずる。
e

厚生労働省は、身分関係等を認定するた

めの情報を保険者又は事業主が取得してお
らず、公的証明等の添付を省略できない場合
において、健康保険組合に係る被扶養者（異
動）届に添付が求められる場合がある住民票
の写しに関し、既にマイナンバー法に基づく
情報連携により取得可能な情報については、
健康保険組合に対して当該方法により把握
するように周知するなど、住民票の写しの添
付省略に向けた必要な措置を講ずる。
f

厚生労働省は、養育期間標準報酬月額特

例申出書において申請者と子の身分の確認
のために添付が求められる場合がある戸籍
謄本について、令和６年３月以降にマイナン
バー法に基づく情報連携による戸籍関係情
報の取得が可能となった場合、その戸籍関係
情報の取得によって添付省略可能とするた
めの必要な措置を講ずる。
g

厚生労働省は、養育期間標準報酬月額特

例の対象者について、必要な手続が適切にな
されるよう、育児休業期間中における厚生年
金保険料の免除申請の対象者に制度の周知
を行う等の方策について検討し、必要な措置
を講ずる。
h

デジタル庁は、厚生労働省が実施する実

施事項 a～c において、厚生労働省と連携し
てマイナンバー法関係法令の改正等必要な
措置を講ずる。
a

デジタル庁及び総務省は、地方公共団体

が公金納付にｅＬＴＡＸを活用することが
できるようにするため、民間事業者や地方公
共団体等からの意見を踏まえつつ、令和６年
通常国会において、所要の立法措置を講ずる
9

地方公共団体へ

ことを目指すとともに、システム改修を進

の公金納付等の

め、関係者への必要な周知も行いつつ、遅く

デジタル化

とも令和８年９月までにｅＬＴＡＸを活用
した公金収納を開始する。
b

デジタル庁及び総務省は、民間事業者か

らの各種公金の取扱いに関する意見や地方
公共団体等からの業務の効率化・合理化に係
る意見等を踏まえ、公金の性質上、全国的に
112

a：所要の法令上の
措置については令和
６年通常国会への提
出を目指す、遅くと
も令和８年９月まで a,b：デジタル
にｅＬＴＡＸを活用

庁

した公金収納を開始

総務省

b：速やかに検討を

c,d：総務省

開始し、令和５年中
に一定の結論を得る
c,d：可能なものか
ら速やかに措置