いて定期的に実態把握を行い、必要な措置を d：令和５年度上期
講ずる。また、公私間を始めとする定員調整 措置
等の現状や公正な競争を実現する上での課
題について、関係機関の見解も踏まえ、実態
把握を行う。
b

文部科学省は、各都道府県に設置されて

いる私立学校審議会に関し、公正性と透明性
の一層の確保に向け、審議の詳細が分かる議
事録の公開を原則とした更なる情報公開の
推進や、学校教育の質の向上につながるよう
な委員構成及び審議事項の在り方について、
平成 16 年の私立学校法（昭和 24 年法律第
270 号）改正の際の議論等を踏まえて留意事
項や好事例等を整理した上で、都道府県に周
知する。
c

文部科学省は、少子化への対応と教育イ

ノベーションの両立のため、事後型の規制・
制度の充実を図ることにつき、過度な事前の
規制・制度につながりかねない公私間の定員
調整、設置認可に係る審査の基準等による参
入規制や私立学校審議会の運営の現状につ
いて、都道府県への調査を継続的に行うとと
もに、その結果を公表する。また、この結果
を基に、事後型の規制・制度の充実に向けた
必要な方策について検討する。
d

文部科学省は、都道府県における高等学

校の設置や学則変更の審査について、都道府
県の対応に係る学校関係者からの相談に適
切に対応する旨、学校関係者に周知する。ま
た、学校関係者からの相談の状況について、
都道府県との情報共有を図るとともに、都道
府県において適切な対応がとられるよう指
導・助言等を行う。

(9) 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立による教育システムの変
革
No.

事項名
教育現場の実態

13 や課題の効率的
かつ的確な把握

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

文部科学省は、都道府県・指定都市教育

委員会を通じた調査について、調査結果が市 a～c：令和５年度以
区町村教育委員会や学校現場の実態を的確 降継続的に措置
に反映したものとなるよう、調査目的の明確
53

文部科学省