律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)と
の関係に留意しつつ、電気事業法（昭和 39 年
法律第 170 号）に基づく規律の強化を検討す
る。
新電力の顧客情
報の情報漏洩・
57 不正閲覧事案を
踏まえた行政上
の制裁の強化

経済産業省は、新電力の顧客情報の情報漏
洩・不正閲覧事案を踏まえ、再発防止に向け
た行政上の制裁としての電気事業者に対す
る業務停止命令などの行政上の制裁につい

令和５年度検討・結
論、結論を得次第速

経済産業省

やかに措置
て、その必要性や妥当性等について検討し、
必要な措置を講ずる。
経済産業省は、新電力の顧客情報の情報漏
洩・不正閲覧事案やカルテル事案等を踏ま

電力・ガス取引
58 監視等委員会の
機能強化

え、再発防止に向けて、電力・ガス取引監視
等委員会について、諸外国の類似した規制機
関の例も参考に、独立性を前提に監視機能強
化について検討する（当該委員会の職員を増

令和５年度検討・結
論、結論を得次第速

経済産業省

やかに措置

強する（特に専門性の高い外部出身者の割合
を増やす。
）など。
）
。
経済産業省は、電気事業者の組織の在り方
について、新電力の顧客情報の情報漏洩・不
正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえつつ、
2013 年の電力システム改革報告書に基づき、
次のような点について引き続き検討する。
a
電気事業者の組
59 織の在り方の検
討

旧一般電気事業者の送配電部門の所有権

分離についてその必要性や妥当性、長所・短
所を含めて検討する。
b

電気事業者の発電部門と小売部門の組織

の在り方に関し、発販分離及び会計分離につ

令和５年度を目途に
検討・結論、結論を

経済産業省

得次第速やかに措置

いては、各事業者の事業戦略に基づき選択可
能であるという前提の上で、検討する。
c

小売電気事業の健全な競争を実現するた

め、各エリアにおいて新たな有力選択肢とな
り得る小売電気事業者の創出のための環境
整備について検討する。
公正取引委員会は、旧一般電気事業者の小
売部門によるカルテル事案等を踏まえ、電力
60

独占禁止法上の

分野において、独占禁止法上問題となる事実 令和５年度以降継続

厳正な対処

が認められた場合は、引き続き、独占禁止法 的に措置
上のあらゆる手段を排除せず、厳正・的確に
対処する。

39

公正取引委員会