促進事業の全国

方自治体等が一定の要件を確認した場合に 結論

展開＊

は、在留資格「経営・管理」の基準である「事

法務省

業所の確保」等を６か月後までに満たす見込
みがあれば入国を可能とする特例（外国人創
業活動促進事業）の全国展開に関して、具体
的な措置内容等について速やかに検討を開
始し、令和５年度中を目途に結論を得る。
a

経済産業省及び内閣府（科学技術・イノ

ベーション推進事務局（ＣＳＴＩ）
）は、財務
省と連携しながら、政府調達において、スタ
ートアップ等による新技術・新製品・新サー
ビスの開発を促進するべく、中小企業技術革
新制度（ＳＢＩＲ）における研究開発成果の
調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高
度な新技術を持った J-Startup 選定企業等
との間でも可能とすることについて、対象企
業の選定方法を整備し、令和５年度中の活用
に向け、所要の措置を講ずる。その際、事務
手続の負担軽減についても検討を行うとと
もに、制度活用促進に向けた適切な周知を行
う。
b

3

経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、官

スタートアップ

公需におけるスタートアップからの調達が

の新技術・製品

特に見込まれる分野についての検証を行う

開発を促進する

とともに、政府調達においてスタートアップ

ための政府調達

が提供可能な新技術及び新サービス並びに

手法の整備

スタートアップが政府調達に参入する上で
の課題に関する調査を行い、各府省等に情報
提供を行う。
c

経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財

務省と連携しながら、政府調達へのスタート
アップの参加を促進する観点から、高度な新
技術を有する等一定の要件を満たすスター
トアップに対し、保有している入札参加等級
よりも上位の等級の入札への参加資格を与
えることを含む、一般競争入札におけるスタ
ートアップからの新技術及び新サービスの
調達を促進するための入札手法の整備につ
いて、引き続き必要な検証・検討を進め、結
論を得次第速やかに措置する。その際、事務
手続の負担軽減についても検討を行うとと
もに、制度活用促進に向けた適切な周知を行
6

a：令和５年度措置
b：措置済み

a,c：経済産業
省

c：引き続き検討を

内閣府

進め、令和５年度措

財務省

置
d：引き続き検討を

b：経済産業省
内閣府

進め、結論を得次第 d：経済産業省
速やかに措置