る申請書と、雇用主が提出する就労証明書の
対応関係を地方公共団体において判別でき
るよう、判別を支援するプログラムを地方公
共団体に配布するなど、保育事務を担う地方
公共団体にも受け入れられるよう、業務フロ
ーに十分留意して進める。
雇用主の事務負担軽減のためには、上記に
よるデジタル完結がいずれの地方公共団体
でも実施されていることが必要となるため、
全ての地方公共団体における原則オンライ
ン化の実現に向け、法令上の措置を講ずる。
d

こども家庭庁及びデジタル庁は、更なる

事務処理上の利便性向上のため、雇用主が、
就労証明書を雇用主側のシステムから政府・
地方公共団体側のシステムに直接提出でき
るよう、ＡＰＩ等によるデータ連携を可能と
する環境整備を行うこと、及び地方公共団体
に提出する就労証明書を「様式」ではなく「デ
ータ項目」として定めることを検討し、所要
の措置を講ずる。
a

消防庁は、
消防法第 10 条第４項及び第 17

条第１項に基づき政令で定める技術基準並
びに同法第９条の４第２項及び第 17 条第２
項に基づき市町村条例で定める技術基準に
関して、地方公共団体における行政手続法
（平成５年法律第 88 号）上の行政指導指針
に相当するものの策定及び公表状況等を調
査し、その結果を踏まえ、消防組織法（昭和
22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく
消防の設備等に
3

関する基準の公
開・統一

助言を行うとともに、公表状況に応じて、必
要な情報の公表を促し、合理的な理由がない
公表の差異の解消に向けて適宜フォローア
ップを行う。
b

消防庁は、危険物の規制に関する政令（昭

和 34 年政令第 306 号）第９条第１項第 12 号
において、流出防止の措置として、「その直
下の地盤面の周囲に高さ 0.15 メートル以上
の囲い」の他に、側溝等を認めている地方公
共団体がいることを鑑み、側溝等による代替
措置について、その要件を検討し、現在規定
していない「同等以上の効果があると認めら
れる総務省令で定める措置」として規定する
105

a：調査は令和５年
度上期措置、フォロ
ーアップは令和５年
度措置、措置後も継
続的に行う
b,c：令和５年度措
置

総務省