ての考慮事項等、イノベーションの促進に資
する無操縦者航空機に関する環境整備につ
いて、速やかに検討する。同時に、今後の革
新的技術による様々な特性・性能を持つ新た
な空のモビリティサービスの速やかな社会
実装を実現するために、今後の機体開発の動
向も踏まえながら、制度全体の在り方を見据
えつつ、ロードマップの見直しを行い、航空
機の規制がリスクに照らして合理的なもの
となるよう、速やかに環境整備を行ってい
く。
a

国土交通省は、建設用３Ｄプリンターを

活用する上で、材料の一つとなる「モルタル」
の取扱いについて、建築基準法（昭和 25 年
法律第 201 号）第 37 条に基づいて整理し、
地方自治体や指定確認検査機関等が適法性
を確認する場面において、その適切な判断に
資するための文書を作成・公表し、十分に周
知する。
b

国土交通省は、スタートアップ等新たに

参入しようとする事業者にも分かりやすい
各種制度に関する情報提供の在り方の更な a：措置済み
る改善や体制の充実について、相談窓口の設 b：令和５年度検
建設ＤＸ新市場
創出に向けた建
9

設用３Ｄプリン
ターの社会実装
に資する環境整
備

置も含めて検討し、必要な措置を講ずる。 討・措置
c

国土交通省は、デジタル時代における建 c：（検討会について

築に係る規制の在り方等につき、機動的で柔 は）令和５年度上期
軟な規制となるよう、検討会を設置して議論 設置、
（①・②・
し、結論を得て措置する。その際、以下の点 ③・⑥）令和５年度
に留意する。

措置、
（④・⑤）令

① 建設用３Ｄプリンターを利用した建築に 和５年度結論、結論
係る規制の在り方に関する諸課題について、を得次第速やかに措
普及・活用を促進する観点で、論点を整理す 置
ること。
② スタートアップを含む事業者等を検討会
の構成員とすることも含めて検討し、事業
者、指定性能評価機関、地方自治体等の当事
者から広く意見を聴取した上で、新しい材
料・技術の実態に即した内容となるよう報告
書等の取りまとめに反映すること。
③ 建築基準法第 20 条について、いわゆる「一
般認定」の運用・基準等を文書で明らかにし
て利用者側の予見可能性を確保し、周知する
9

国土交通省