執行、倒産手続等のデジタル化に当たって、
司法府における自律的判断を尊重しつつ、裁
判に関係する者のプライバシーにも、適切な
セキュリティを構築するなど十分配慮しな
がら、デジタル庁とも連携の上、最高裁判所
が整備するシステムについて、①個別の手続
ごとのシステム整備が容易となるようシス
テム間の疎結合を意識した設計を行うこと、
②個別の手続だけでなく一連の手続を通し
てデジタル化されること、③必要な場合に行
政との情報連携が可能なものとなることや、
民事訴訟手続と相互に関連する手続につい
ては、システム上も連携して手続を進行でき
るようにすること、④外部ベンダーと連携す
ることができるようＡＰＩを開放すること、
⑤リスクベースアプローチに基づき、クラウ
ドサービス特有の問題点やインシデント発
生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリ
ティを確保すること、⑥利用状況を把握する
ための客観的指標を設け、ＰＤＣＡサイクル
を回しながら、国民目線で利用しやすいもの
とすること、⑦倒産手続における債権届出に
ついては、システム上のフォーマット入力方
式を導入し、その後の債権管理と連動する一
気通貫したシステムを検討すること、⑧民事
執行手続のデジタル化後においても、不動産
競売物件情報サイトとの連携を視野に入れ
て、検討を進めることについての環境整備に
取り組む。

(3) 民間手続等に関する見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

法務省は、デジタル庁と連携し、戸（除）a：（前段）令和５年

籍電子証明書を提供するための戸（除）籍電 度上期措置、（後
子証明書提供用識別符号の発行について、オ 段）令和５年度から
15

相続手続の効率
化

ンライン申請やオンライン発行の実現に向 継続的に措置
けた工程表を作成する。また、電子情報処理 b,c,d：継続的に措
組織による取扱いに適合しない戸籍（改製不 置
適合戸籍）については、市区町村等と連携し e：令和５年度上期
ながら該当する国民に対して電子化によっ 措置
て享受できるメリットを丁寧に説明するこ f,h：令和５年度措
118

法務省