き図るとともに、利用による研究等を精密化
する観点から、マスキングを行わないことを
基本に支払基金と連携しながら検討し、結論
を得る。
総務省及び統計所管府省庁（大規模な統計
調査を行う独立行政法人等を含む。以下同
じ。）は、学術研究の発展及びＥＢＰＭの推
進を図る観点から、統計法（平成 19 年法律
第 53 号）に基づく基幹統計及び一般統計等
（以下「公的統計」という。）の調査票情報の
研究者、各府省庁その他の利用者（以下「研
究者等」という。
）への提供（統計法第 33 条
及び第 33 条の２。以下「二次的利用」とい
う。
）を迅速化し、及び円滑化するため、必要
なリソースを確保の上、以下の措置を講ず
る。具体的な検討に当たっては、統計調査に
対する国民の信頼や協力を確保するため、個
人情報等の適切な保護を確保する必要があ
ることに留意する。
a

総務省は、統計所管府省庁がその所管す

る公的統計の調査票情報を、光ディスクを利

3

公的統計の調査

用して二次的利用に供する場合に要する審

票情報の円滑な

査を標準化し、及び効率化するため、審査の

二次的利用の確

趣旨及び実施方法を明確化するマニュアル

保

a：令和５年度上期
措置
b：（平均１か月以内
での提供）令和５年
度措置、（総務省が
所管する統計等は平
均１週間以内、遅く
とも４週間での提
供）令和６年度措
置、（総務省以外が
所管する統計は特段
の事情がある場合平
均１週間以内、遅く
とも４週間での提
供）令和７年度措置 a,c,e～h: 総務
c：（前段）令和５年

省

上期措置、
（後段）

b,d：総務省統

令和６年上期措置
計所管府省庁
の作成並びに利用申出の様式の統一を行い、
d：（前段・実証実験
所要のシステム開発に着手する。その際、以
の開始）令和５年７
下の点を踏まえるものとする。
月末までに措置、
・利用申出の様式の統一に当たっては、申出
（前段・相当数の総
に係る変数が多数の場合には、いわゆる
務省所管統計につい
「塗り絵」作業（毎年度の調査票に係るデ
てリモートアクセス
ータレイアウトの中で、研究者等が申出に
の開始）令和５年度
係る変数に色付けする作業をいう。）等に
措置、
（中段）令和
要する研究者等の手間・負担を軽減するた
７年度措置、（後
め、研究者等が作成予定の統計表（集計様
段）令和６年度措置
式）や分析出力表（論文等において結果的
e,g：令和５年度検
に 公 表 さ れ な い 可 能 性が あ る も の を 含
討・結論
む。
）
（以下「統計表等」という。
）のイメー
f：令和５年上期措
ジを示しつつ、
「令和○年度から○年度ま
置
での△△統計調査中の××を除く全ての
h：令和５年度措置
変数」といった簡易な指定方法もあり得る
ことを明確化すること。
・統計所管府省庁が「公益性」
（統計法第 33
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