便性向上に係る地方公共団体の好取組事例
を定期的に調査の上、公表する。調査に当た
っては、地方公共団体ごとの手続のデジタル
化の有無、押印廃止の進捗状況及び紙による
申請書類の有無も含めて確認し、公表する。
f

こども家庭庁及び厚生労働省は、b の標準

様式等に関する検討結果を踏まえ、地方公共
団体による独自ルールの明文化を徹底した
上で、地方公共団体ごとの独自ルールの有
無・内容を整理し、定期的に公表する。

ⅱその他の手続
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

厚生労働省は、雇用保険制度の失業認定

について、４週間に一度全員一律に公共職業
安定所への来所を求めている原則的な取扱
いを、デジタル技術の活用により見直す。
具体的には、令和５年夏から、大規模労働
局において以下の取組を実施する。
・公共職業安定所への出頭が大きな負担と
なっている者について、既に実施中の市町
村取次の対象者に加え、難病患者、長期療
養者、子育て中の者等についても、オンラ
7

失業認定のオン
ライン化

イン面談による失業認定を可能とする。
・計画的な早期再就職を目指して公共職業
安定所の支援を受ける者について、オンラ
インでの手続のみによる失業認定を可能

a：令和５年夏から
取組を開始し、速や
かに効果検証を行う

厚生労働省

b：令和６年６月を
目途に結論を得る

とする。
b

厚生労働省は、a に記載の取組について、

特にオンラインでの手続のみによる失業認
定に係る効果検証を踏まえた上で、諸外国の
実態も参考にしつつ、デジタル技術を活用し
た雇用保険制度の失業認定関連手続の在り
方について検討し、令和６年６月を目途に結
論を得る。
a
子育てに関する
8

各種申請業務の
負担軽減

厚生労働省は、出生時育児休業給付金申 a,c,e：令和５年度

請及び育児休業給付金申請において出生日 措置
及び出産予定日の確認のために添付が求め b,d,f：令和６年３
られている母子健康手帳の写しについて、出 月以降措置
産予定日については、母子保健法（昭和 40 年 g,h：可能なものか
法律第 141 号）による妊娠届出に関する情報 ら順次措置
110

a～g：厚生労働
省
h：デジタル庁