研究者等に対して「他の研究や政策利用等を
阻害するような特許の取得を禁止する」とさ
れていることについて、当該記載は特許法
（昭和 34 年法律第 121 号）第 32 条の不特許
事由と同様の趣旨であり、ＮＤＢデータの利
用による研究を基礎とする場合であっても、
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害す
るおそれがない限り、特許を受けることが可
能であることを明確化する。
f

厚生労働省は、学会誌への投稿手続が進

行している場合など一定の場合は利用期間
の延長が可能であることを明確化する。あわ
せて、利用期間の延長手続によって延長可能
な期間が運用上１年以下となっている現状
に対し、必要に応じて２年以上の延長が認め
られることを明確化する。
g

厚生労働省は、ＮＤＢオープンデータ（診

療行為、処方薬、健診項目等について、全国
レベルで集計を行った集計表をいう。）につ
いて、個人情報の保護等を引き続き図るとと
もに、利用による研究等を精密化する観点か
ら、①各セルにおける患者数の該当数値が０
である場合にも公表データにマスキングを
行っている現状について、当該セルの該当数
値が０であることを明らかにすることによ
って、他のセルにおいて 10 未満の患者数で
あることが必然的に明らかとなるケースを
自動的に判別するプログラム開発を行うこ
とによって、マスキングの範囲を減らす運用
を実施し、あわせて、②各セルにおける医療
機関等の施設数が３未満となる場合につい
てマスキングを行っている現状について、マ
スキングを行わないことを基本に検討し、結
論を得る。
h

厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基

金（以下「支払基金」という。）が行う、提供
申出者の指定した抽出条件及び集計条件に
従ってレセプトデータ等を抽出し、一定の集
計処理を加え集計表の形式で提供する情報
提供サービスにおいて、医療機関の施設数が
３未満となる場合にマスキングを行ってい
る現状について、個人情報の保護等を引き続
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