予約権の権利行使の価額や権利行使期間等
も含めることができるよう会社法制上の措
置を講ずる。また、新株予約権の発行に係る
募集事項の決定の委任について、株主総会か
ら取締役会への委任決議の有効期限が現行
では「１年以内」となっているところ、この
制約を撤廃することを検討する。

(7) 生産性向上に企業が取り組みやすい環境整備のための毒物及び劇物の製造登録の合理
化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、毒物及び劇物取締法（昭和
25 年法律第 303 号）が求める、毒物又は劇物
に指定した物質を販売又は授与の目的で製
生産性向上に企
業が取り組みや
15

すい環境整備の
ための毒物及び
劇物の製造登録
の合理化

造する場合に事業者が当該事業者を管轄す
る都道府県知事に行う品目の登録に関し、包
括的に毒物又は劇物に指定している有機シ 令和５年度早期に検
アン化合物等について、実際の登録事務を行 討を開始、結論を得

厚生労働省

っている自治体や、関連する企業・業界団体 次第速やかに措置
へのヒアリング等の実態調査を行うととも
に、まずは有機シアン化合物の適切な管理の
観点から、品目登録の合理化方策を令和５年
度早期に検討を開始し、結論を得次第速やか
に措置する。

(8) イノベーションや地域の課題に応えるラストワンマイル配送・交通
No.

事項名

規制改革の内容
a

率性向上を図る観点から、貨物軽自動車運送
事業で使用できる車両が軽貨物車に限られ

や地域の課題に
16 応えるラストワ
ンマイル配送の
実現

ている運用について、軽乗用車の使用を可能
とする検討に着手し、結論を得次第、速やか
に必要な措置を講ずる。また、軽乗用車に積
載可能な貨物の重量の見直し等を求める意
見があることも踏まえ、各種データを用いた
客観的な分析・検証を行いつつ、安全性の確
保を前提に対策を検討し、結論を得次第、速
やかに必要な措置を講ずる。
b

所管府省

国土交通省は、ラストワンマイル配送に

おける担い手不足や輸送能力不足の解消、効

イノベーション

実施時期

国土交通省は、一定の過疎地域を対象に

認められている、貸切バス事業者、タクシー
14

a,b：（前段）措置済
み、（後段）令和５
年度検討開始、結論
を得次第速やかに措
置
c：令和５年検討・
結論、令和５年度措
置
d：令和５年検討開
始、結論を得次第速
やかに措置

国土交通省