化や項目の精査等を通じ、調査の適切な実施
に努める。
b

文部科学省は、学校現場に対する調査に

ついて、調査を実施する主体によって調査手
法が異なることにより、学校現場の負担にな
っていることや調査結果の共有・横断的な分
析が困難となっていることを踏まえ、「文部
科学省ＷＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、
都道府県・指定都市及び市区町村教育委員会
の調査への活用可能性について検討する。
c

文部科学省は、各種調査の実施に当たっ

ては、教育現場の負担軽減の観点から、教育
委員会に対する調査内容の精査や、様式等の
工夫、調査の実施時期の統一等による複数調
査の一元化の呼びかけ等を通じて、調査総数
の減少や効率的な調査の実施を図る。
a

文部科学省は、新しい教育イノベーショ

ンの事例創出につなげるため、教育現場の創
意工夫により、個々の児童生徒の状況に応じ
た学びが一層実現されるよう、現行制度の課
題等について中央教育審議会等で検討し、一
定の結論を得る。
b

文部科学省は、情報教育やプログラミン

グ教育を始めとした教育コンテンツについ

14

情報技術の活用

て、国立教育政策研究所や独立行政法人教職

等による教育現

員支援機構、各大学、ＮＨＫ等と連携し、教 a,c：令和５年度検

場の創意工夫を

員が授業で活用できるコンテンツの質・量の 討開始

通じた教育イノ

充実を図るとともに、関係者が利用しやすい b,d：令和５年度措

ベーションの創

公開方法について検討する。

出

c

文部科学省

置

文部科学省は、遠隔教育特例校制度につ

いて、中央教育審議会等において、現行制度
の課題等を整理する。
d

文部科学省は、令和３年度から５年度に

かけて実施している「地域社会に根差した高
等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築
事業」における実証の検証結果等を踏まえ、
遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和に
ついて検討する。
教育に関する政
15 策効果等の検
証・評価の充実

a

文部科学省は、教育の成果や政策の効果

のアウトカムベースでの把握のほか、b 及び a～c：令和５年度以
c の実施について、教育分野が他の政策分野 降継続的に措置
と比較して、成果が判明するまでに長い時間
54

文部科学省