ム・有期雇用労働者、無期転換正社員、限定
正社員等多様な働き方に応じたキャリア形
成支援に関するキャリアコンサルタント向
け研修を新規開発・提供し、キャリアコンサ
ルタントの専門性の向上を図る。
f

厚生労働省は、若年層の将来の選択に資

するよう、現在行っている労働関係法令に関
する教育の取組に加え、特に中学生・高校生
向けに、
「多様な働き方」や、その前提となる
労働法の基本的な考え方に関する情報提供
を強化する方策について検討し、必要な措置
を講ずる。

(8) 教育イノベーション促進のための大学等に対する「事後型の規制・制度」
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

文部科学省は、大学設置基準における教

育課程等に係る特例制度について、多くの大
学が同制度を活用することで、大学における
創意工夫や試行錯誤が促され、イノベーショ
ンの創出が盛んとなるようにするため、数値
目標等を設定した上で、大学等に、同制度の
積極的な利用を働きかける。あわせて、令和
４年度末時点の特例制度の申請件数（３件）
に鑑み、中央教育審議会大学分科会教育課程
等特例制度運営委員会において、特例制度の
大学設置基準等
8

の見直し（教育
課程等に係る特
例制度）

申請が少数となっている要因を分析した上
で、より多くの大学に利用されるよう特例制
度の在り方や運用の見直しについて改めて
検討する。また、各大学が特例の申請を行い

a,b：令和５年度以
降継続的に措置

文部科学省

やすくする観点から、審査及び認定の状況を
分かりやすい形に整理し、公表する。
b

文部科学省は、特例の申請・審査の状況

や認定後の当該大学の教育・研究及び経営の
状況を調査・分析した上で、各申請要件の妥
当性を検討するとともに、規制緩和の内容
を、新設の大学でも活用できるようにするこ
とや、事後チェックの仕組みを強化しつつ、
事前の認定ではなく届出制とすることなど、
制度の在り方について検討し、必要な措置を
講ずる。
9

調査・情報公開

a

文部科学省は、各大学に関する情報を、 a,b,e：令和５年度
50

文部科学省